スパイ対策ソフトを20％引きで提供、CAが新キャンペーン開始
2005/8/17
コンピュータ・アソシエイツは8月16日、6月に販売開始した企業向けのスパイウェア対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition」を20％引きで提供する期間限定のキャンペーンを開始したことを明らかにした。CAでは「顧客情報や取引先の情報などが流出しないようクライアントPCのスパイウェア対策を検討する企業が増加している」と分析。スパイウェア対策ソフトウェアの統合管理機能などもアピールして、企業のニーズに応える構えだ。
Anti-Spyware Corporate Editionのキャンペーン対象は1000ユーザーライセンス以上を購入する企業。通常価格の20％引きで販売する。1000ユーザーライセンス以上の通常価格は1ユーザーライセンスで2550円。キャンペーンは9月16日までの期間限定。
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| コンピュータ・アソシエイツのコーポレート本部 ビジネスディベロップメント ディレクター 長谷一生氏 |
CAはスパイウェア市場の急激な高まりを予測している。CAが8月10日に開催したスパイウェアに関する無料セミナーはWebサイト、メールマガジンの告知後3時間で定員に達した。セミナーの受講者は業種や企業規模に偏りがなく、「スパイウェア対策ソフトウェアの運用方法などを具体的に質問してきた」（CA）という。CAでは8月26日にも同様のセミナーを開催し、スパイウェア対策に関心を寄せる企業の獲得を目指す。
CAがもう1つ注力するのは、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）と協業してスパイウェア対策サービスをエンドユーザーに提供する事業だ。特に関心を寄せているのが、スパイウェアによる不正送金事件が相次ぎ発生したネット銀行。CAのコーポレート本部 ビジネスディベロップメント ディレクター 長谷一生氏は、ネット銀行の不正送金事件について「サービス提供側も利便性を損なわない程度にセキュリティ対策を採ってきた。しかし、最終的にはエンドユーザーが注意をして、システムを使って守っていくことが重要だ」と指摘した。ネット銀行を利用するユーザーのセキュリティ意識はバラバラなのが現状。いくらネット銀行が高度なセキュリティ対策を施しても、エンドユーザーに穴があれば意味がない。
そのためCAは、サービス提供側が対策ソフトを簡単にエンドユーザーに提供できる方法を、ネット銀行などに提案していく考えだ。長谷氏によるとCAは、そのサービスを使っているユーザーだけのディスカウント料金を用意する方法や、月額料金で対策ソフトウェアが利用できるサブスクリプションモデル、SDKを提供してサービス提供側が自社のサービスに対策ソフトウェアを組み込む方法などを提案する。
米国のあるISPはCAと協業し、ユーザーに対してCAのeTrust製品を1年間無償で提供している。国内でもニフティの＠niftyがユーザー向けにeTrust製品を使った月額500円のセキュリティ対策サービスを実施している。CAは「なるべくエンドユーザーのセットアップを少なくしたいというニーズはサービス提供側にある。セキュリティ対策のベストソリューションを提案し、もっと簡単に対策を採ってもらう」（長谷氏）としていて、ネット銀行を含めてISPとの協業を探っていく。
（＠IT 垣内郁栄）
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