単なるフィルタリング・ソフトではない、ウェブセンス

2005/11/2

 ウェブセンスは11月1日、フィルタリング・ソフトウェアの最新版「Websense Web Security Suite v6.1 Corporate Edition」を発売した。支社や支店が日本各地(あるいは世界各地)に分散している大規模企業を販売先に想定している。(大規模企業が)情報基盤の拡張を行ったり、従来は分散していた(インターネット・アクセスの)管理業務の統合化などを具体化する際に出てくる問題点を拾い上げ、プログラムとして実装した。

米ウェブセンス アジア・パシフィック/日本 担当副社長 ジェフ・ハガート氏

 同製品の最大の特徴を同社ではこう説明している。「インターネット・アクセス管理に管理者階層をつくり、管理権限を分散することができる管理者権限委譲を有していること」。

 これまで複数の地域に情報システムの端末を分散して設置していた組織は、従業員のインターネット・アクセス管理を行う場合に中央一元化という選択肢しか持たなかった。しかし、ウェブセンスが今回発表した製品は、遠隔地の管理者に代理的な管理権限を与えることが可能となり、代理管理者は各地域の基準を反映したきめの細かいポリシーを設定することができるようになった。遠隔地ごとに報告文書を管理する機能も追加されたため、各地域の管理者は、地方の拠点ごとに危険度(リスク・レベル)を識別できるようになった。

 もちろん、このほかにも細かい機能調整が行われ、インターネットのアクセス管理という側面における利便性の向上が図られている。例えば、ログの記録を採る際、ユーザー名やIPアドレスを記録するかどうかを選択できるようにし、プライバシー侵害の対処が行える余地を残したりするなどの配慮がある。

 「単なるフィルタリング・ソフトウェアではない」と、記者会見で米ウェブセンス アジア・パシフィック/日本 担当副社長 ジェフ・ハガート(Geoff Haggart)氏はアピールしたが、同社は、フィルタリングやアクセス管理というコンピュータ・セキュリティ分野のニッチ領域にとどまるつもりはないようだ。実際同社は、シマンテックやマカフィーという総合的なセキュリティ・サービスを提供する企業を仮想競争相手として設定している。

(@IT 谷古宇浩司)

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ウェブセンス・ジャパン

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