米クラウドマーク製品の国内販売が本格化
2005/11/12
米クラウドマークの国内総代理店、住商情報システムは、クラウドマーク製のスパムブロック製品を、来年初めにも10社近くの国内企業とISPに販売することを明かした。クラウドマークのスパムブロック製品は国内では「BIGLOBE」などISPへの導入が先行してきたが、アプライアンス製品の拡充などで企業への導入も増えてきた。
住商情報システムによると現在、複数の企業やCATV系のISPがクラウドマーク製品をトライアル中。「Microsoft Exchange Server」のプラグインとして動作する「Cloudmark Server Edition」、アプライアンス製品の「Cloudmark Appliance」を販売する見込みだという。クラウドマークはスパムブロック技術をSendmailにOEM提供していて、ヤフーはクラウドマークの技術が組み込まれたSendmailの電子メールサーバを使っている。
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| クラウドマークのCTO ジョーダン・リッター氏 |
クラウドマークが発表している製品は、「Microsoft Outlook／Outlook Express」のツールバーとして稼働する「Cloudmark Desktop」と、ゲートウェイ製品「Cloudmark Gateway Edition」、Cloudmark Server Edition、Cloudmark Appliance、フィッシングサイトにアクセスした際に警告を出す「Cloudmark Anti-Fraud Toolbar」。
クラウドマークのスパムブロック製品は、電子メールのヘッダやHTMLの構造などスパムメールに見られる特徴を解析する機能と、電子メールが経由したサーバの信用度を基にスパムメールか通常の電子メールかを判断する機能を組み合わていることが特徴。クラウドマークの各製品やオープンソース・コミュニティからレポートを受けて、スパムメールの登録データベースを更新する。データベースに登録されたスパムメールの情報は再びユーザーのクラウドマーク製品にフィードバックされ、新規スパムメールをブロックする。
クラウドマークのCTO ジョーダン・リッター（Jordan Ritter）氏によると、クラウドマークはこのレポートとフィードバックのプロセスを高速化。当初は3分間かかっていたが、現在は20秒で最新のスパム情報を製品に反映させられるという。従来、Cloudmark Server Edition、Cloudmark Gateway Editionはスパムメールを受信しても手動でレポートする必要があったが、最新版では自動でレポートできるようにし、スパム登録データベースの信頼性を向上させた。リッター氏は「自動でレポートするため、サーバをスケールアップしても管理者の手間は増えない。スパム送信者とのイタチごっこになるスパム対策では大きなメリットだ」と述べた。
（＠IT 垣内郁栄）
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