個人情報漏えいで40％がサービス中止、NRIセキュア調査

2006/3/4

　NRIセキュアテクノロジーズは3月3日、「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」の調査結果を公表した。過去1年間でインターネットを通じて自分の個人情報が漏えいした経験を持つ人は全体の12.0％を占め、前回調査の20.2％から減少した。個人情報の漏えいが明らかになった消費者の約4割（39.3％）が、当該サービスの利用を中止していることも明らかになった。前年調査と比較してこの数値は上昇している（2004年度は28.8％）。

　サービス中止の要因としては「再び漏えいされることが懸念されるから」（58.5％）が最も多かった。また「サービス提供者に対する抗議の手段として」（34.0％）という回答も全体の3分の1を占めていた。

　“誠実な事後対応”とは具体的にどのような行動を指すかとの問いには、「わかった時点で隠さずに通知すること」（78.1％）や「可能性のある事態への対応策を示すこと」（60.1％）が上位に挙げられた。これらの回答は「お詫（わ）びとして商品券などの金券を配布すること」（36.4％）よりも支持を集めた。同社では「漏えいさせた側の説明責任を果たす重要性を裏付ける結果となった」と分析している。同調査は今回で3回目。

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NRIセキュアテクノロジーズの発表資料

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