ポイント発行総額は年間4500億円以上、NRIが推計
2006/8/17
野村総合研究所（NRI）は、国内9業界で2005年度に発行された「企業通貨」の総額が少なくとも4500億円に達したとの推計を発表した。企業通貨とは、ポイントやマイレージなど、販促やサービスの一環として利用者に付与され、制限付きで貨幣のように利用できるバーチャルマネーを指している。
9業界とはクレジットカード、携帯電話、航空、ガソリン、家電量販店、総合スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストア。それぞれの業界において企業通貨を発行している一部企業の売り上げや取扱高に、ポイントが適用される割合（推定値も含む）と平均的なポイント還元率を乗算して推計を行った。その結果、2005年度の発行総額は約4520億円という結果となった（これはポイントが発行された額であり、実際に使われたかどうかとは関係ない）。NRIでは、プレミアム会員制などの存在や、企業通貨を発行する企業が100社をはるかに上回ると見られることから、実際の発行総額は4500億円を上回っている可能性が高いとしている。
また、NRIが別途2005年9月に全国2500人を対象として実施したアンケートによると、利用者が貯めている率の高い業界の1位は総合スーパー（43.4％）で、携帯電話（42.7％）、家電量販店（41.2％）、ドラッグストア（36.2％）と続いている。しかし、携帯電話や家電量販店では、ポイントを貯めてはいても貯めたいという回答の率は低く、「発行量が多い割にポイントプログラムが有効に機能していない」と同社では分析している。
NRIでは、「企業通貨を提供する企業が、既存の資本関係を越えて合従連衡すること」を提案するという。消費者の行動プロセスなどを含めた合従連衡に踏み込むことで、お互いの顧客を紹介し合い、他社の顧客を自社に誘引し、さらに自社の顧客の便益を考えた囲い込みにつなげることが可能という。
[関連リンク]
NRIの発表資料
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