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EPCglobal

イーピーシーグローバル

　EPCglobalは、バーコードに代わるデータキャリアとしてRFIDとインターネットを利用したEPCglobalネットワークシステムの開発・推進を行うために2003年11月に設立された非営利法人である（本部：米ニュージャージー州プリンストン）。前身であるAuto-IDセンターを発展解消する形で、国際EAN協会（国際的な流通コード標準化機関：現GS1）とUCC（米国の流通コード管理組織：現GS1 US）が中心となって発足し、2006年1月時点で774のメンバーが参加している。なお、EPCとはElectronic Product Codeの頭文字である。

　EPCglobalネットワークとは、「ICタグをつけた商品やパレットなどをサプライチェーン全体で無線スキャナで識別するともに、ICタグに書き込まれた当該商品のEPCコードをキーとしてインターネット経由で関連データベースにアクセスし、その商品の属性情報を即時に取得する」ものとして説明されている。

　EPCglobalネットワークの構成要素は、タグ、リーダ／ライタ、タグ情報を収集したりフィルタリングしたりするミドルウェア（ALE：Application Level Event）、読み取ったEPCコードと商品のデータをひも付けるEPC IS（EPC Information Service）、ネットワーク上に分散されたEPC ISを検索するためのONS（Object Name Service）である。これらに加えてERPやWMS（倉庫管理システム：Warehouse Management System）などの社内システムが連結される。

　EPCglobalの理事会は17メンバーで構成されており、日本からはGS1 Japanとして財団法人流通システム開発センター、家電分野の代表としてソニーが参加している。理事会のほかには、エンドユーザーのニーズをくみ上げて業界ごとの要求仕様をまとめるBusiness Action Group（BAG）と、タグやリーダ／ライタなどの仕様を決めるHardware Action Group（HAG）、アプリケーションなどの仕様を決めるSoftware Action Group（SAG）に分かれて活動している（HAGとSAGを合わせてTAG：Technical Action Groupと呼ぶ）。このほかに、学術的な研究を進めるAuto-ID Labsがある。Auto-ID Labsには慶應義塾大学を含む7大学が参加し、会長を村井純氏が務めている。

　2006年1月現在、BAGにはFMCG（Fast Moving Consumer Goods：日用消費財業界、Walmartなどが参加）、HLS（Healthcare and Life Sciences：医薬品／ヘルスケア関連業界、Pfizerなどが参加）、TLS（Transportation and Logistics Services：国際物流業界、DHLや日本郵船などが参加）の3つが存在している。BAGはほかの業界への拡大が検討されており、自動車産業、航空産業、アパレル・ファッション産業、防衛産業が設立の方向で動いている。さらに、食品、家電、石油化学などのBAGの立ち上げが検討されており、家電業界については国内主要家電メーカー8社がコンソーシアムを結成して活動が始まっている。

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