短期決戦 マイナンバー対応テンプレート活用企業のケーススタディ：特別企画：いまから確実にマイナンバーに対応する方法（後編）（1/3 ページ）

ガイドラインで示された安全管理措置の的確な実装を支援するオラクルのマイナンバーテンプレートは、既に多くの組織で活用され、期間とコストを最小に抑えたマイナンバー対応を実現している。公共機関と証券会社における活用例を見てみよう。[セキュリティ対策][Database Security]

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マイナンバーテンプレートで、さまざまな組織のプロジェクトを支援

　前編で紹介したように、日本オラクルは2015年7月より、地方自治体におけるスムーズかつ的確なマイナンバー対応を支援する「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の提供を開始している。その核となるのは下図のテンプレートとヒアリングシート（以下、マイナンバーテンプレート）だが、これらは地方自治体のみならず、さまざまな組織で活用することができる。

　日本オラクルは現在、公共機関や企業に対して、マイナンバー対応で必要となる施策と既存システムのフィット＆ギャップを評価するアセスメントや対応方針／計画の策定支援、セキュリティソリューションの導入／運用支援など、各種のコンサルティングサービスを提供している。

　これらのコンサルティングサービスの企画／提供を主導する茶園太志氏（日本オラクル クラウド・テクノロジーコンサルティング統括本部 テクニカルアーキテクト本部 ソリューションプリンシパル）によれば、既に多くの組織がマイナンバーテンプレートを利用してプロジェクトを推進しているという。今回は茶園氏の解説により「それらの組織が同テンプレートの活用でいかなるメリットを得ているのか」を二つの事例を通して紹介する。