クラウドサービスとは何か：クラウドHot Topics（1）（3/3 ページ）
今世紀最大のIT潮流といっても過言ではないと思われる「クラウド」「クラウドコンピューティング」「クラウドサービス」。本連載では、最新の展開を含めて、クラウドをさまざまな側面から分析する。
パブリッククラウドサービスとプライベートクラウドサービス
クラウドサービスが汎用的なITインフラとして普及していく過程では、多様な利用目的に適合するための、サービス自体の多様化が進んでいくことになる。この流れのなかで、「パブリッククラウドサービス」「プライベートクラウドサービス」の区別がなされることがある。この分類も、クラウドという言葉そのものと同様、意味が大きく揺れている。
「プライベートクラウド」は、「企業の社内における、サーバ仮想化技術を生かしたクラウド的な環境の構築および運用」の意味で用いられてきた。この延長線上で、「プライベートクラウドサービス」という言葉を「特定のユーザー組織だけのために外部の主体が運用するクラウドサービス」という意味で用いている人々がいる。その一方で、企業の社内システム運用をターゲットとした自社のクラウドサービスを、プライベートクラウドサービスと呼ぶ事業者が増えてきた。従ってここでも、言葉の正確な定義を議論することには、まったくメリットがない。
ただし、社内システム運用向けのニーズに応えるための試みが活発になってきているのは重要な動きであり、これを無視することはできない。本稿では、便宜上、概念としての社内システム運用向けクラウドサービスを広く「プライベートクラウドサービス」と呼ぶことにする。
プライベートクラウドサービスでは、レスポンス、可用性、セキュリティ といった、企業ITインフラの構築と運用において重視されてきた要件を、どうクリアするかが1つの課題となる。一方、企業の社内システム用途では、Webサービス事業者に重宝されるような、リクエストの増減に応じたITリソースの機動的な伸縮といった要素の優先度は低下する。
プライベートクラウドサービスと呼べる1つの典型例を、大規模SI業者やシステムベンダが提供するクラウドサービスに見ることができる。
これらの企業が提供するクラウドサービスは、従来のITアウトソーシングサービスの「切り売り」、あるいはITアウトソーシングサービスのエントリ商品とも形容できる性格を持っている。基幹システムや、ITインフラ全体の運用代行を行ってきたITベンダが、サーバ1台など従来よりも小規模な単位で、より低価格なバージョンとして提供するものと表現できる。
これらのサービスでは、料金体系はあまり明確ではない。すぐに利用開始できるような機動性もない。それよりも、個別対応が特徴といえ、データセンターへの接続も、専用線やVPNなど、ユーザー企業の要望次第で対応するというのが基本的なスタイルだ。一般的にはサーバ仮想化技術を使っているが、物理サーバを専用に割り当てるのかどうかも顧客次第だろう。要するにすべては顧客次第で、企業が社内で構築するようなITインフラ環境を、事業者のデータセンターに移動して運用するということが基本だ。こうしたサービスなら、上記のレスポンス、可用性、セキュリティといった要件は容易にカバーできる。クラウドといっても、実体はカスタムメイドの環境を運用するだけだからだ。当然、効率性やコスト削減効果についても大きな期待がしにくい。
今後は現在のパブリッククラウドサービスと、ITアウトソーシングの切り売り的なプライベートクラウドサービスのバランスをとったサービスが増えてくるはずだ。一方で、パブリッククラウドサービスを、レスポンス、可用性、セキュリティといった点で補うサービスも登場してくるだろう。また、パブリッククラウドサービス自体が、プライベートクラウド的なサービスを付加してくることも予想される。
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