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マイクロソフト、10億ドル規模のクラウド利用権を非営利団体・大学研究者へ無償で提供：誰もがクラウドの恩恵を受けられるように
米マイクロソフトは、Microsoft AzureやPower BIなどを含む同社のクラウドサービス利用権を世界の非営利団体に提供する取り組みを発表した。今後3年間で10億ドル規模のサービスを提供する計画だ
米マイクロソフトは2016年1月19日（現地時間）、非営利団体と大学の研究者に3年間で10億ドル（約1170億円）相当の同社のクラウドサービス利用権を無償で提供すると発表した。7万の非営利団体のサポートを目標に掲げる。
具体的には、PaaS（Platform as a Service）／IaaS（Infrastructure as a Service）の「Microsoft Azure」、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールである「Power BI」、CRM（顧客管理）ツールである「Dynamics CRM Online」、セキュリティソリューションである「Enterprise Mobility Suite」を含むクラウド関連サービスを無償、あるいは割引価格で提供する他、新興国市場におけるインターネットアクセス環境の整備にも取り組む。
同日よりスイスで開催されている「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」で、サティア・ナデラCEOが、「クラウドコンピューティングが現代における重要な変革だとしたら、誰もがその恩恵を受けられるようにするにはどうすればいいだろうか。富裕層だけがモバイルおよびクラウドコンピューティングによるデータや解析を利用できるとしたらどうなるだろうか」と問いかけ、この取り組みの意図を説明した。
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