マイクロソフト、法人向けWindows 10のサブスクリプションモデル「Windows 10 Enterprise E3」を発表:1ユーザー当たり月額7ドルから
マイクロソフトは、法人向けWindowsクライアントのサブスクリプション型プラン「Windows 10 Enterprise E3 for CSP」を発表。パートナーが提供し、サポートや料金請求の一元化も可能。価格は、1ユーサー当たり7ドル/月から。
米マイクロソフトは2016年7月12日(米国時間)、パートナーイベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016」で、法人向けの「Windows 10」をサブスクリプションモデルとして提供する「Windows 10 Enterprise E3 for CSP」を発表した。2016年秋に提供を開始する予定だ。
このサブスクリプションは、Windows 10 Enterpriseエディションにエンタープライズグレードのセキュリティ/管理機能を付加し、1ユーザー当たり7ドル(約730円、2016年7月現在)/月から提供する。同社の「Cloud Solution Provider(CSP)プログラム」に参加するパートナーは、このプランに別の付加価値も設けた独自ソリューションとして提供することもできる。
マイクロソフトは、「CSPプログラムのパートナーは、Windows 10 Enterpriseのサブスクリプションをマネージドサービスの一環として提供できるようになる。こうしたサービスは、専任のIT担当者がいないか、あるいは限られていて、信頼できる経験豊富なパートナーにライセンシングやITニーズを管理してほしいと考えている企業に適している」と説明している。
Windows 10 Enterprise E3 for CSPの主なメリットは以下の通り。
より高いセキュリティ性を実現する
Windows 10の法人利用に適する高度なセキュリティ機能を提供し、企業の機密データや個人情報の保護、サイバーセキュリティ脅威に対するデバイスの保護、さまざまデバイス上の機密データへの従業員の柔軟なアクセス、機密性の高いデータへのアクセス制御を支援する。
シンプルなライセンシングとデプロイを実現する
企業の初期費用の低減を支援する。時間のかかるデバイス管理や監査も不要にし、ユーザー単位のライセンシングモデルとなることで、コンプライアンスの確保も容易にする。
マイクロソフトパートナーによるマネージドITが可能になる
Windows 10とクラウドデプロイに精通したパートナーが構成や管理を行う他、企業がWindows 10のユニークな機能を生かしてデバイスのセキュリティや管理戦略を策定できるように支援する。
また、購入したWindows 10 Enterprise、Office 365、Microsoft Azureなどのクラウドサービスのサブスクリプションや使用状況をパートナーのポータルで確認できるようになる。サポート窓口や料金請求なども一本化できる。
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