スモールスタートでIoTサービスを開発可能 ヤフーのIoTプラットフォーム「myThings Developers」で何ができるのか：開発者向けにAPI利用料徴収の仕組みも用意

ヤフーが、企業間のWebサービスや製品をつなげるIoTプラットフォーム「myThings Developers」の正式版を開始。企業や個人の開発者が開発したAPIをmyThings Developersで公開し、そのAPIを利用したユーザーから利用料を徴収する仕組みも用意した。

[＠IT]

　ヤフーは2017年4月25日、WebサービスやIoT（Internet of Things）関連デバイスをつなげるIoTプラットフォーム「myThings Developers」の正式版サービスを開始した。

「myThings Developers」のサイト

　クラウドやモバイルの普及に伴い、産業製品や業務用途だけでなく、スマートロックやコミュニケーションロボットといった個人向けに至るまで、IoTを軸にした新たな製品やサービスが登場し始めてきている。myThings Developersは、こうしたIoT製品と他社のWebサービスを連携させる役割を担う。同社は、「1つ1つのサービスやIoT製品だけでは、多様化する生活者のニーズに応えることは難しくなっている。それらを連携して活用できるようにするのが『myThings Developers』だ。自社だけの規格に閉じることなく、さまざまなIoT製品やWebサービスをシームレスに連携できるようにする」とその意図を述べている。

　正式版の開始とともに、「Yahoo!天気（気象情報）」「LINE（SNS）」「Akerun（スマートロックシステム）」など、40以上のチャンネル（機能、サービス）と連携するAPI（Application Programming Interface）を商用利用できるようにした。また、APIを開発、提供する企業や個人開発者に向けて、API利用料の徴収を代行する仕組みも用意した。

各業種向けのサービス活用イメージ

　あらためてmyThings Developersは、「自社のプロダクトやサービスと他社の製品やWebサービスを簡単につなげること」を主な機能に据えるサービスとなる。例えば、「自社プロダクトのあるボタンを押すと、他社ECサイトのカートに入れる」といったことを実現できる。このボタンを押すきっかけの行為を「トリガー」と呼ぶが、ボタンを押す以外に、鍵を開けたとき、特定のハッシュタグ付き写真が投稿されたときなど、myThings Developersに登録されているチャンネルそれぞれに用意された「あること」をトリガーにできる。トリガーが発生したときに実行する処理を「アクション」と呼ぶ。アクションは、連携先WebサービスのURLやデバイスに対してPOSTリクエストを発行して実現する。他社製品やサービス間でデータを連携できるAPIを、比較的容易に入手できるマーケットプレース的な役割を果たすのがポイントといえる。

40以上のチャンネルが用意され、それぞれに使用できる「トリガー」と「アクション」のAPIを利用できるようになる

　利用プランは「トライアル」と「ビジネス」の2種類を用意する。トライアルプランは、商用利用はできないが、利用料金は無料。作成可能なサービスは3つまで、サービスごとの最大ユーザーは100までとする制限がある。ビジネスプランは、作成可能サービス数やサービスごとの最大ユーザー数に制限がなく、商用利用ができる。有料チャンネルも利用でき、テクニカルサポートも受けられる。ビジネスプランの基本料金は、1万ユーザー（Yahoo! JAPAN IDの数で換算されるサービスの実利用者数）未満は無料。1万ユーザー以上は1ユーザー当たり50円／月（税別）。

利用料金とプラン

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