オープン、フリーな衛星データで、さくらインターネットが異業種アライアンスを発足：xData Alliance

さくらインターネットは2018年7月31日、政府衛星データなどの利用環境を整備するとともに、利用促進を図る異業種アライアンス、「xData Alliance（クロスデータアライアンス）」を発足したと発表した。最終的な目的は、衛星データを活用したビジネスモデルの確立にある。

[三木泉，＠IT]

　さくらインターネットは2018年7月31日、政府衛星データなどの利用環境を整備するとともに、利用促進を図る異業種アライアンス、「xData Alliance（クロスデータアライアンス）」を発足したと発表した。

xData Allianceは、21の事業者、政府機関、団体で発足

　これは、さくらインターネットが5月22日に発表した「平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業」の受託に関連するもの。政府は宇宙関連市場を拡大するため、衛星画像データの民間利用を促進しようとしている。民間にとっても、衛星画像データの活用により生み出される付加価値は、潜在的に大きい。

　そこでさくらインターネットが運用するプラットフォーム（今回「Tellus（テルース）」と名付けられた）では、処理済みの衛星画像データを無償、あるいは低コストで利用できる環境を提供する。一方同社は、提供データを、画像以外の衛星データや地上の（IoTを含む）データに拡大。政府の事業としては3年間で終了するが、その後完全民営で事業を継続・拡大しようとしている。

　さくらインターネットフェローの小笠原治氏によると、Tellusはデータを提供するに留まらない。同プラットフォームは「CLOUD（クラウドコンピューティングリソース）」と「PARK（利用環境）」で構成され、PARKではデータ活用ツール／アルゴリズム／アプリケーション、データ／アプリケーション／スキルなどのマーケットプレイス、トレーニング、コンテストなどで構成される。

　つまり、さくらインターネットのビジネスモデル以前に、利用者がビジネスモデルを確立できなければならない。そこで志を同じくする事業者・研究機関・団体と設立したのがxData Alliance。発足時点で、21の主体が参加している。

xData Allianceに現時点で参加している主体

　例えば、xData Allianceのリーダーでもある東京大学 空間情報科学研究センター教授の柴崎亮介氏が率いるG空間情報センターは、政府機関や自治体などが所有する地理情報データの公開先として機能し、その利用環境を整備している。柴崎氏は、こうしたデータと衛星データとの統合利用を促進したいという。

　また、AI人材が9000人以上会員として登録しているというSIGNATEは、衛星データコンテストの開催で協力していく。SIGNATEは米Kaggleのように、機械学習／AIのコンテストを多数開催。これを人材発掘と、企業や公共機関への紹介につなげている。こうしたコンテストには、企業のスポンサーによるもの、公共目的のものの双方がある。いずれの場合も、リアルな課題の解決をテーマとすることができ、また参加者のスキルがスコアとして明確に示されることで、ビジネスが回っていくきっかけになると、同社代表取締役社長CEO／CDOの齊藤秀氏は話している。