新型コロナでテレワークの認知度急上昇か――国土交通省が「テレワーク人口実態調査」を発表：「会社外から見られない資料」が課題

国土交通省は新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施実態調査を含む「テレワーク人口実態調査」など3つの調査結果を発表した。2019年10月の調査と2020年3月の調査を比較すると、テレワークの認知度が急上昇している。

[＠IT]

　国土交通省は2020年3月31日、2019年度の「テレワーク人口実態調査」など計3つの調査結果を発表した。

　今回発表したのは、テレワークの普及促進策に役立てることを目的として実施した「テレワーク人口実態調査」と、災害時や感染症拡大防止などの緊急時における対策としてテレワークの実態の把握を目的として実施した「台風15号通過日の首都圏の通勤行動の調査」「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」の3点だ。

　「テレワーク人口実態調査」は2002年から実施している。本調査は、2019年10月に就業者4万人を対象に行われた。

　「『テレワーク』という働き方を知っているか」という質問では、32.7％の人が「知っていた」と回答した。これまでの調査と比較すると、17年は24.8％、18年は29.9％と、テレワークの認知度は年々上昇傾向にあることが分かった。

テレワークの認知状況（出典：「テレワーク人口実態調査」《国土交通省》）

　企業などに勤務する人に対し、勤務先に「テレワーク制度などが導入されている」と回答した人の割合は19.6％で、そのうち、実際にテレワークを実施したと回答した人の割合は、49.9％だった。

新型コロナウイルス感染症でテレワーク認知率が向上？