無償で利用できる「災害対策アプリケーション群」 日本マイクロソフトがGitHubで公開：東日本大震災から10年

日本マイクロソフトは、災害やパンデミック（世界的大流行）など緊急時の事業継続を支援する「リスクへの備えパッケージ」をGitHubで公開した。Microsoft TeamsやMicrosoft Excelなどと連携する日本独自のアプリケーション群で、無償で利用できる。

[＠IT]

　日本マイクロソフトは2021年6月23日、「リスクへの備えパッケージ」をGitHubで公開したと発表した。災害やパンデミック（世界的大流行）など緊急時の事業継続を支援するクラウドソリューションで、「リモートワーク対応業務連絡アプリケーション」「安否確認アプリケーション」「災害対応アプリケーション」で構成されている。

リモートワーク対応業務連絡アプリケーションのイメージ図（出典：日本マイクロソフト）

　ローコードアプリケーションプラットフォーム「Microsoft Power Apps」で開発しているため、カスタマイズも可能だ。なお、アプリケーションは無償だが、「Microsoft Teams」や「Microsoft Excel」などと連携するため、「Microsoft 365」や「Microsoft Power Apps」のライセンスが必要となる。

リモートワーク対応業務連絡アプリケーション

　災害などで通勤が困難な場合でも従業員間の業務連絡を円滑にすることで、業務を継続しやすくする。出社管理や日報の共有、会社から従業員への連絡などが可能だ。

　なお、このアプリケーションは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延に際し、従業員に正確な情報伝達ができるようにMicrosoftが作成したテンプレートが基になっているという。

安否確認アプリケーション

　緊急時の従業員の安否確認と報告ができる。グループ長が安否確認のリストとグループ専用のURLを発行し、通知する機能や、「本人やその家族、グループ全員の安否」「被害、健康状況の報告」といった情報を閲覧する機能が利用できる。

利用者安否登録アプリとグループ長への通知メッセージ（出典：日本マイクロソフト）

災害対応アプリケーション

　自治体の組織での利用を想定しており、大雨や土砂崩れなどの災害に関する情報を共有する。災害の定義や施設情報、対応の記録、被害や状況報告など災害対応に必要な情報の記録と閲覧ができる。情報を自動的に集約し、ダッシュボードで可視化する機能も利用できる。

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　日本マイクロソフトは「東日本大震災から10年の節目を迎え、日本マイクロソフト自身の変革と、顧客や災害対策を支援して得られた知見を紹介する『日本マイクロソフト 未来につなぐプロジェクト〜これまでの10年、これからの10年』というプロジェクトを進めている。リスクへの備えパッケージの提供は、このプロジェクトの中核をなすものだ」としている。