設立年数を問わず「業務委託案件」を出す企業が増加 レバテックが業務委託に関する調査結果を発表：「COVID-19の収束傾向」や「大企業DXの活発化」が要因

レバテックは「2021年の企業の業務委託IT人材活用動向」を発表した。それによると業務委託を募った企業数は対前年比約5割増。システム開発需要が拡大したことで、特に医療・バイオやEC関連の案件が増えた。

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　レバテックは2022年1月18日、「2021年の企業の業務委託IT人材活用動向」を発表した。これは同社が運営するフリーランスITエンジニア向け案件紹介サービスで2021年に業務委託のIT人材を募った企業の傾向を分析したもの。

業務委託案件を出した企業数の推移（提供：レバテック）

　それによると、業務委託を募った企業の数は2020年に比べて約5割増加しており、特にEC（電子商取引）関連の案件が増えていることが分かった。レバテックは「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が落ち着きを見せたことや、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたシステム開発需要が拡大したことが要因だ」と推測している。

「今後は即戦力となるフリーランスを活用する企業が増える」

　業種別に見ると、「医療・バイオ」「機械・電気製品」「小売」「中間流通」「運輸」で、案件を出した企業の数が前年と比べて3割以上増加した。レバテックは次のように分析している。

　「“医療・バイオ”はCOVID-19への対応が急がれていたことからITシステム開発の需要が増えた。医療機関向けのIT補助金などもあり、前年比で約5割増加した。“小売”、“中間流通”、“運輸”は巣ごもり需要によってECや個人間取引の活発な状況が続いたため増加傾向になっており、特に“中間流通”は、前年よりも約7割増えた」