クラウドネイティブな環境の災害対策とは？ みんなの銀行に聞く「運用コストゼロ、運用負荷ゼロの究極のシステム」：特集：コロナ／大災害時代のデータ保護大全（2）

若い世代に向けて新しい形の銀行サービスを提供しているみんなの銀行。同行のサービスはクラウドネイティブなシステム構成を取っているのが大きな特徴だ。CIOの宮本昌明氏に、クラウドネイティブ時代の災害対策について聞いた。

[高橋睦美，＠IT]

　ふくおかフィナンシャルグループの一員として2021年5月にサービスを開始したみんなの銀行は、「銀行らしくない銀行サービス」を提供している。物心ついたときからスマホが手元にあるデジタルネイティブな若い世代に向け、直感的で分かりやすいインタフェースによって、通帳などがなくても口座の開設や振り込みといった操作が行えることが特徴で、すでに約30万口座が開設されている。

みんなの銀行の宮本昌明氏

　このようなユニークな銀行が設立された背景には、「FinTech」という言葉に代表される新たな競合に対する危機感があった。メインフレームから連綿と続くシステムをメンテナンスしながらチャレンジに取り組む旧来の銀行に対し、FinTech企業は軒並み、クラウド上にシステムを構築してスピーディーにサービスを展開してくる。みんなの銀行でCIO（最高情報責任者）を務める宮本昌明氏は、「そうした企業と戦おうと思ったら、同じ土俵に土台を作らないと負けてしまうでしょう」と述べた。

　このためみんなの銀行のシステムは、SoR（Systems of Record）と呼ばれる勘定系システムも、SoE（Systems of Engagement）に分類される顧客向けシステムもマイクロサービスアーキテクチャで開発し、「Google Cloud」上に構築している。さらに、必要に応じて、「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」といった他のパブリッククラウドサービスはもちろん、「Salesforce」や「Datadog」「Oracle Cloud」など他のクラウドサービスと接続し、システムを作り上げてきた。「全銀接続用の機器など一部を除き、われわれのシステムの90％から95％はパブリッククラウド上にあります」（宮本氏）

みんなの銀行で採用しているクラウドサービスの一部（提供：みんなの銀行）

　「クラウドの世界では新しいサービスがどんどん出てきます。それをシステムに取り込むには、システム自体がクラウドにあった方が断然楽です。これから新しい銀行、新しいシステムを作っていくのであれば、基盤は自然とクラウドになるというか、むしろ『なぜクラウドじゃないの』という世の中になっていると思います」（宮本氏）

Cloud Spannerを採用し、正副構成を取らずにデータベースのDRを実現

　いくら銀行らしくない銀行といっても、金融機関として絶対に押さえなければならない要件もある。その1つが、重要インフラとしての災害対策（DR：ディザスタリカバリー）だ。「広域被災があったときにお金がなくなったり、下ろせなかったりというのではお客さまが困ります。仮に東日本のシステムがつぶれても、西日本で動かせるようにしなければいけません」（宮本氏）

　このためみんなの銀行に限らず金融機関は、メインのシステム（正系）に加えて遠隔地にサブシステム（副系）を構築し、リアルタイムで、あるいはレプリケーションによってデータを常に両方に反映させるような形で冗長構成を取っている。そこに至るネットワーク経路やネットワーク機器についても冗長構成が基本だ。万一メインのシステムが災害や障害で停止した場合には、サブシステム側に切り替え、ディザスタリカバリーを実現するのが一般的だ。こうして、口座への入出金処理を順序性やトランザクションの一貫性を保ちながら実行しつつ、いざというときの速やかな切り替えを実現する形だ。

　「ただ、このときにネックになるのがデータベースです」（宮本氏）。従来型のオンプレミスシステムや、Cloud Spanner以外のクラウドデータベースサービスの場合、例えば東日本側に本番データベースがあれば、西日本側にそのレプリカを用意しておき、データを同期するアーキテクチャが一般的だった。これは、データベースをリフト＆シフトでクラウドに移行した場合も同様で、正系のデータベースを動かしているのとは別のリージョンに副系のシステムを用意し、ディザスタリカバリーの手順を整えておく必要があった。