日本企業が覚悟すべきITシステムの「地政学的リスク」、ガートナーが挙げる3つのポイントとは：IT調達に重大な影響

ガートナー ジャパンはIT調達において「地政学リスクが重大な影響を及ぼす」という見解を発表した。ソフトウェアやクラウドサービスを調達する際には、自社に及ぼす影響をあらかじめ評価し、ベンダーと必要な交渉をすべきだとしている。

[＠IT]

　ガートナー ジャパンは2022年8月4日、「今後の日本企業によるソフトウェアやクラウドサービスなどのIT調達について『地政学リスク』が重大な影響を及ぼす」との見解を発表した。

プレスリリース

　なお、地政学リスクとは、特定地域の政治的、軍事的緊張の高まりが周辺地域や世界に及ぼす影響のこと。2022年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに地政学リスクが注目されている。

「日本企業は地政学リスクの影響から免れられない」

　ガートナー ジャパンの海老名 剛氏（アナリスト　バイスプレジデント）は「ソーシング／調達／ベンダー管理を担うITリーダーにとって、地政学リスクは今後対応すべき新たな課題だ。特にソフトウェアやクラウドサービスを調達する際には、自社に及ぼす影響をあらかじめ評価し、ベンダーと必要な交渉をすべきだ」と述べている。

　ガートナー ジャパンは、地政学リスクの影響を評価する際に考慮すべき3つのポイントについて説明している。

コスト

　ガートナー ジャパンによると、円安を理由にベンダーから値上げを通告されるユーザー企業が増えているという。