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テレワーク、続ける? 続けない? 企業と従業員で割れる意見の決着はパーソル総合研究所が調査結果を発表

パーソル総合研究所は、「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果を発表した。テレワーク実施率は第6波のときから微減したが、テレワークの継続意向を持っている人の割合は、同調査過去最高の80.9%だった。

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 パーソル総合研究所は2022年8月10日、「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第7波感染拡大下での、テレワークの実態を調べた。テレワーク実施率は25.6%で、同年2月の第6波のときから微減。テレワークの継続意向を持っている人の割合は、同調査過去最高の80.9%だった。

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COVID-19の感染者数とテレワーク実施率の推移(提供:パーソル総合研究所

「テレワークはITツールの導入ばかりが先行している」

 2022年5〜7月の、各月のテレワーク頻度を見ると、テレワークの頻度が「毎日(出社なし)」と回答した人の割合は、5月が15.1%だったのに対して7月は4.3%、「1週間に4日程度」は5月の4.1%に対して7月は4.0%と減少傾向になっていた。これに対して「実施していない(毎日出社)」は、5月の62.8%に対して7月は11.6ポイント増の74.4%だった。平均すると、5月のテレワーク頻度は1週間当たり1.19回だったのに対して、7月は0.65回に減少した。

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