完全／ハイブリッドワーカーが増加とGartner予測、日本は世界に遅れる？：完全リモートで働く人はわずか9％に

Gartnerは2023年末までに世界のナレッジワーカーの39％がハイブリッドで働くようになり、2022年の37％から増加するという予測を発表した。

[＠IT]

　Gartnerは2023年3月1日、2023年末までに世界のナレッジワーカーの39％がハイブリッドで働くようになり、2022年の37％から増加するという予測を発表した。

　Gartnerのシニア・ディレクター・アナリストであるランジット・アトワル氏は、「ハイブリッドは、従業員にとってもはや単なる特典ではなく、期待となっている」と述べている。「2022年に多くの従業員が部分的にオフィスに戻り始めたが、2023年以降はハイブリッドが支配的なワークスタイルになるだろう。適応するために、雇用主は、柔軟性、意図的なコラボレーション、共感ベースの管理など、ハイブリッド社員に適した人間中心のワークデザインを導入している」（アトワル氏）

　例えば、ITワーカーは、より高い柔軟性、ワークライフバランスの改善、より良いキャリア機会を求めて、他の機能の従業員よりも仕事を辞める傾向が強いといわれている。Gartnerによると、CIO（最高情報責任者）は従業員の価値提案をより人間的なものに変えることで、人材の維持と誘致を最大化することができるという。

　Gartnerはハイブリッドワーカーを、週に1日以上オフィスで働くワーカーと定義している。完全リモートワーカーとは、常に自宅で仕事をするワーカーを指す。オンサイト・ワーカーはフルタイムでオンサイトで働くワーカーのことで、自宅で仕事をすることはない。

リモートワーカーの数は、今後も年々減少していく

　Gartnerは、2023年末には、リモートワーカーが全世界の全従業員のわずか9％にとどまるようになると予測している。

世界の完全リモートとハイブリッドのナレッジワーカーの割合。（R）は完全リモート、（H）はハイブリッド（提供：Gartner）

　予測によると、米国では2023年にナレッジワーカーの51％がハイブリッドワーク、20％がフルリモートワークになり、ハイブリッドワークのトレンドは他の国よりも顕著になるという。

人間中心設計と仮想ワークスペースの融合

　人間中心のデザインには、新しい原則、規範、考え方が必要だ。バーチャルワークスペースが成功すれば、地理的条件に関係なく従業員を雇い、集めることができるようになる。バーチャルワークスペースは対面式会議（およびそれに伴う出張）や既存のバーチャルミーティングソリューションに代わる、破壊的な新しい選択肢を提供する可能性がある。Gartnerは、2025年までに10％のワーカーが営業、オンボーディング、リモートワークなどの活動のためにバーチャルスペースを使用すると予測している。

　Gartnerのシニアプリンシパルアナリストであるクリストファー・トゥルーマン氏は「リモートファーストやハイブリッド型の企業にとって、完全に成熟したバーチャルワークスペースは企業文化を体現するものとしてオフィスに取って代わり、デジタル社員体験の中心になるかもしれない」と述べている。「しかし、従業員が1日中バーチャルワークスペースにいることを期待すべきではない。仮想ワークスペースは、ブレーンストーミング、製品レビュー、社交の場など、仮想ワークスペースによって強化される会議や交流にのみ使用されるべきだ」（トゥルーマン氏）

ハイブリッドワークと完全リモートワークは国によって異なる

　2019年以降、全ての国でハイブリッドワークと完全リモートワークの割合が増加しているが、完全リモートワークとハイブリッドワークの魅力は、国によって大きく異なっている。Gartnerが発表した各国の予測は以下の通り。

　日本の雇用主は、世界中の他の雇用主と比較して、従業員がフルタイムでオフィスに戻ることに重点を置いている。Gartnerによると日本では、2023年に完全リモートとハイブリッドのナレッジワーカーを合計した数は、労働者の29％になる。

　対面での対話が依然として好まれるヨーロッパでは、2023年にハイブリッド型のワークスタイルが増加する。ドイツでは、2023年に完全リモートおよびハイブリッド型のナレッジワーカーがドイツの労働人口の49％を占める。英国では、文化的背景と垂直的な産業構成から、同時期に完全リモートおよびハイブリッド型ナレッジワーカーの数が増加すると考えられる。

　米国の完全リモートおよびハイブリッド型ナレッジワーカーの数は、2023年には労働力の71％を占める。英国では、2023年に完全リモートおよびハイブリッド型ナレッジワーカーが労働人口の67％を占めるようになる。