テレワーク中の社会人の約6割が「地方移住に興味がある」 一方で、6割以上が「移住支援金の存在を知らない」：地方移住、最も気になる懸念は？

ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年地方移住の意識調査」の結果を発表した。全体の59.8％が地方移住に興味を持っており、その理由として「首都圏より居住費が安い」を挙げた人が最も多かった。

[＠IT]

　ライボの調査機関「Job総研」は2023年2月13日、「2023年地方移住の意識調査」の結果を発表した。これは、社会人（874人）を対象に、地方移住に対する興味度や検討経験の有無、移住支援金の認知度などについて調べたもの。

回答者の働き方（提供：ライボ）

　回答者の働き方は「フルリモート」が25.0％、「テレワークが多め」が33.9％、「出社が多め」が37.2％で、何かしらの形でテレワークをしている割合は96.1％だった。働きやすいスタイルについては、「断然テレワーク」が34.1％、「どちらかといえばテレワーク」が28.9％を占めた。

6割以上が「移住支援金」の存在を知らない

　調査結果によると、地方移住に対して「興味ある」と回答した人の割合は59.8％で、年代別では、30歳代が63.1％で最も高く、次いで40歳代が62.6％、20歳代と50歳代が同率で57.1％だった。