2023年は企業ではなく「個人」が主役？ IDC Japanが国内セキュリティ市場予測を発表：2023年の国内市場規模は9336億円に

IDC Japanは、セキュリティ市場について産業分野、企業規模別の予測を発表した。2023年の全世界の支出額は対2022年比12.1ポイント増の2190億米ドル、日本は対2022年比7.1ポイント増の9336億円と予測している。

[＠IT]

　IDC Japanは2023年4月12日、セキュリティ市場について産業分野、企業規模別の予測を発表した。同社は、2023年の全世界の支出額を対2022年比で12.1％ポイント増加の2190億米ドル、日本に限ると対2022年比7.1ポイント増の9336億円と予測している。

産業分野、企業規模別国内セキュリティ市場予測（提供：IDC Japan）

個人情報保護やコンプライアンス対応としてのセキュリティが成長

　IDC Japanによると、2022年の国内セキュリティ市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークが普及したことでインターネットを介した企業システムへのアクセスが増加し、「『EDR』（Endpoint Detection and Response）を含むエンドポイントセキュリティやID管理市場が拡大した」という。

　企業に対する「ランサムウェア攻撃」「DDoS（Distributed Denial of Service attack）攻撃」といったセキュリティインシデントも、サイバーセキュリティ対策市場の拡大を後押しした。また、家にいる時間が増えたためか、eコマースやインターネットバンキングの利用が浸透し、その結果、消費者向けに「認証の厳密化」や「なりすましの防止」などの需要が拡大したとIDC Japanは分析している。

　こうした背景を基にIDC Japanは、2022年の国内セキュリティ市場の成長を以下のようにまとめている。

一般消費者向け

エンドポイントセキュリティ製品やサービスが成長

中堅中小企業の流通／サービス分野

エンドポイントセキュリティやID管理、データセキュリティ、マネージドセキュリティサービスが成長

中堅中小企業向けの製造／資源分野

エンドポイントセキュリティとマネージドセキュリティサービスが成長

大企業の公共分野

マネージドセキュリティサービスやサイバーセキュリティ分析／インテリジェンスが成長

　IDC Japanは「企業や一般消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスクの拡大への対策に加え、個人情報保護やコンプライアンス対応としてのサイバーセキュリティ対策が今後も継続する」と分析しており、国内セキュリティ市場の2021〜2026年の年間平均成長率（CAGR）を7.1％と予測している。

　IDC Japanの眞鍋 敬氏（Software／Service Solutions　グループディレクター）は、「デジタルシフトはCOVID-19の感染拡大があった約3年間で急速に進み、その結果、サイバーセキュリティリスクが企業ばかりでなく個人にも拡大している。企業がデジタルレジリエンシーを向上させ競争力を維持するためには、ビジネスバイヤーや消費者からのデジタルトラストを得る必要があり、サイバーセキュリティ対策はデジタルトラストの基本要件として重要性を増すだろう」と述べている。