「フリーランスを使うかどうか」の前に「会社が受け入れられるかどうか」が不安 レバテック:ITフリーランスに関する調査結果を発表
レバテックは、ITフリーランスとの取引に関する意識調査の結果を発表した。フリーランスの活用を検討中の企業のうち半数以上が「良い人材が見つかっていない」と回答。約3割が「受け入れ体制の不十分さ」を不安視していることが明らかになった。
レバテックは2023年5月9日、ITフリーランスとの取引に関する意識調査の結果を発表した。調査はIT人材の採用、調達に関わる企業担当者を対象に実施し、300人から有効回答を得た。
「受け入れ体制が十分ではない」
調査結果によると、ITフリーランスを「活用している」と回答した企業の割合は21.7%、「検討中」は10.7%だった。フリーランスの活用を検討し始めた理由として最も多かったのは「社内の開発リソースが不足している」(81.3%、複数回答)だった。
フリーランス活用に前向きだが、採用に至っていない理由を聞くと、「良い人材が見つかっていない」が最も多く、53.1%(複数回答、以下同)。次いで「受け入れ体制が十分ではない」(40.6%)、「社内で承認を得るのが難しい」(28.1%)が上位を占めた。このうち「受け入れ体制が十分ではない」という理由は「フリーランスの活用予定がない」と回答した企業でも31.4%(2位)を占めており、レバテックは「フリーランスの活用に踏み切るに当たっての課題が浮き彫りになった」としている。
「フリーランス保護新法案」を知っているか
フリーランス活用で注意したいのが、「フリーランス保護新法案」への対応だ。2023年2月24日に閣議決定された同法案の目的はフリーランスの労働環境を守ることで、発注者側に対し「業務内容や報酬について、書面かメールで通知する」「正当な理由のない報酬減額の禁止」などが義務付けられている。
だが、フリーランス保護新法案について「内容を熟知している」と回答した企業の割合は9.3%にすぎなかった。また、「概要は理解している」「名前は聞いたことがある」は、どちらも26.8%だった。
フリーランス保護新法案への対応状況について聞くと「一部対応できている」と回答した割合が最も高く、41.0%。次いで「ほとんど対応できている」が24.6%だった。これに対し、対応が進んでいない事柄では「禁止行為と定められる内容を受けたルール整備」(49.2%、複数回答、以下同)や「発注書面の内容の見直し」(42.6%)を挙げた企業が多かった。
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