特集
AI開発や利用に関する原則&各種ガイドラインをまとめてチェック【国内編】:IT業界で働く人に知ってほしい
IT業界で働く人が知っておきたい日本国内のAI原則やガイドラインなどを紹介する。
「ChatGPT」をはじめとした生成AI(人工知能)の利用が広がる中、AI開発や利用に関する法的な論点に注目が集まっている。本稿では、IT業界で働く人が知っておきたい日本国内のAI原則やガイドラインなどをまとめた。それぞれに所轄官公庁などの情報提供ページへのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。海外のAI原則やガイドラインなどをまとめた「海外編」も後日公開予定なのでそちらもあわせてチェックしてほしい。
AIに関する原理、原則を定めたもの
「人間中心のAI社会原則」(内閣府)(2019年)
「AIの適切で積極的な社会実装を推進するため」各ステークホルダー(国、行政組織、開発者、事業者)が留意すべき原則として、「人間中心の原則」「教育・リテラシーの原則」「プライバシー確保の原則」「セキュリティ確保の原則」「公正競争確保の原則」「公平性、説明責任および透明性の原則」「イノベーションの原則」の7つを挙げている。
内閣府では2019年に公表されたこの原則以降、2019年、2021年に「AI戦略」を公表している。AI戦略では、国全体としてAIをどのように開発・利用するかといった戦略を主に記載している。
「我が国のAIガバナンスの在り方」(経済産業省)(2021年)
日本におけるAIガバナンスの在り方について経済産業省がまとめたガイドライン。2021年時点におけるAIガバナンスに関する国内外の動向やAI原則とガイドラインの関係性などについてまとめられている。
AIに関して官公庁などが発出したガイドライン
「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインVer.1.1」(経済産業省)(2022年、初出は2021年)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- AI時代に法務担当者が対応すべきリスク管理、ガバナンスとは 重要事項をGartnerが解説
「ChatGPT」や「Bard」などの大規模言語モデルに関する規制やガバナンスが問題になる中、Gartnerは、法務顧問や法務担当者が取り組むべき4つの重要な分野を特定し発表した。 - 2023年度、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック
IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2023年度施行予定の法律と、2024年度以降に施行される予定の法律案を紹介する。 - 「フリーランス保護新法」の概要とフリーランスエンジニアへの影響、注意すべき点総まとめ
フリーランス保護新法って何なの? どんな影響があるの?――現在フリーランスで活躍しているエンジニアの皆さん、今後フリーランスになることを視野に入れている皆さん、そしてフリーランスエンジニアとビジネスを行う可能性のある皆さんに、フリーランス保護新法のあらましを分かりやすく解説します。