令和6年度のテレワーク実施率は？ 首都圏と地方で違いはある？ 国土交通省が調査結果を発表：「コロナ禍のより戻し」で減少傾向

国土交通省は「令和6年度のテレワーク人口実態調査」の結果を発表した。コロナ禍からのより戻しが見られるが従前よりは高い水準にあることが分かった。

[＠IT]

　国土交通省は2025年3月28日、「令和6年度のテレワーク人口実態調査」の結果を発表した。それによると、テレワークの利用割合や実施頻度に変化はあるものの、コロナ禍以降も一定の水準を維持していることが分かった。

「コロナ禍のより戻し」で雇用型テレワーカーの割合はどうなった？

　2024年度の調査では、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で対2023年度比で0.2ポイント減の24.6％。国土交通省は「コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率は地方都市圏を除いた圏域で減少傾向だったが、全国平均ではコロナ禍前より高水準だ」と分析している。

雇用型テレワーカーの割合（左）と直近1年間のテレワーク実施率（右）（提供：国土交通省）

　勤務地域別に見ると、雇用型テレワーカーの割合は首都圏で高く、2020年度以降は約4割の水準を維持している。2024年度は、対2023年度比で0.6ポイント減の37.5％だった。近畿圏は、同0.1ポイント増の24.4％、中京圏は同2.4ポイント減の19.6％、地方都市圏は同0.5ポイント増の16.8％だった。

　直近1年間のテレワーク実施率は全国平均で、対2023年度比で0.5ポイント減の15.6％。勤務地別に見ると、首都圏は同0.8ポイント減の27.2％、近畿圏は、同0.5ポイント減の14.5％、中京圏は同1.5ポイント減の11.8％、地方都市圏は8.8％で前年度と同じだった。

　テレワークの実施頻度については、テレワークを実施する1週間当たりの平均日数は、コロナ禍をきっかけに増加した2020年度と2021年度の「2.4日／週」をピークに減少傾向が見られる。2024年度は「2.1日／週」で、週2日以上の水準を維持している。2024年度のデータを詳細に見ると、テレワークの実施頻度が「5〜7日／週」の雇用型テレワーカーの割合は16.7％、「4日／週」は9.0％、「3日／週」は11.2％、「2日／週」は14.9％、「1日／週」は15.3％だった。

テレワークの実施頻度（提供：国土交通省）