「2025年の崖」乗り越えた企業は7％、40％に深刻な課題　要因は？：SmartHR、DX実態調査

SmartHRは情報システム従事者1973人を対象にしたDXに関する実態調査の結果を公開した。DXの目的は効率化やコスト削減が多く、本来の目的を第一の目的とした企業は7％にとどまった。

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　労務管理クラウドサービスを提供するSmartHRは2025年10月、従業員数51人以上の法人で情報システム系業務に従事する1973人を対象に実施した「『2025年の崖』総括とDXに関する実態調査」の結果を発表した。

　本調査は、基幹システムの刷新遅延による経済損失リスク「2025年の崖」への対応状況などを可視化することを目的に2025年9月26～29日にインターネット調査で行われた。

DXの目的は「守り」が中心

　DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む目的については、「既存業務の効率化」（59％）が最多で、「コスト削減」（55％）と続いた。DXの本来の目的とされる「ビジネスモデルの変革・創造」を第一の目的とした企業は7％にとどまり、多くの企業が「守りのDX」に終始している実態がうかがえる。

DXに取り組む目的の内訳（提供：SmartHR）

　2025年の崖について勤務先の現状を尋ねたところ、「2025年の崖を完全に乗り越えられた」は7％にとどまった。「ほぼ乗り越えられたが一部に課題が残っている」（34％）と合計すると41％が2025年の崖への対応を進めている。

　一方、「深刻な課題を抱え、本格的に着手できていない」（37％）、「事業に深刻な影響が出ている」（3％）企業は全体の40％に及ぶことが分かった。

「2025年の崖」への対応状況（提供：SmartHR）

　2025年の崖を「完全に乗り越えられた」「ほぼ乗り越えられた」と回答した人に要因を聞いた結果、「クラウドサービス（SaaS）への移行」（38％）が最多となった。

「2025年の崖」を乗り越えられた要因（提供：SmartHR）

　2025年の崖に対して「深刻な課題を抱え本格的に着手できていない」「事業に深刻な影響が出ている」と回答した人に要因を尋ねたところ、「DXを推進する人材が不足している」（48％）が最多に上った。システムの課題以前に人材に関する課題がDX推進の大きな障壁になっていることが明らかになった。

「2025年の崖」を乗り越えられない要因（提供：SmartHR）

　人材不足への危機感については、「非常に強い危機感がある」「ある程度の危機感はある」を合わせて87％の企業が危機感を覚えていると回答した。

　5年後（2030年頃）を見据えた際、「人材不足が事業継続に与えるリスク」について10点満点で評価してもらったところ、半数を超える54％が「深刻なリスクがある」（7点以上）と回答した。2030年問題を目前に、多くの企業が懸念を持っていることが分かった。

　人材不足への対応についてどのような取り組みを行っているかを尋ねた結果は以下の通り。

人材不足への取り組み内容（提供：SmartHR）

　従業員数2001人以上の大企業では、「SaaS・ITツール」（37％）や「AI活用」（40％）といったシステム対応を重視する傾向が見られた。