ランサムウェア、サーバ調達難、慢性的な人材不足――難局に直面する企業は「サーバ更新」をどう見直すべきか：復旧支援まで備わった現実的な選択肢

あえてオンプレミスでシステムを運用し続ける企業は多い。しかし、世界的なITリソース不足と調達遅延、バックアップを無効化するランサムウェア攻撃、深刻なIT人材不足といった課題が顕在化する中で、インフラ戦略そのものの見直しを迫られている。将来を見据えた現実的な選択肢とは何か。

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　企業にとって、クラウドは一般的なITインフラの選択肢となって久しいが、業務上の要件からオンプレミス環境を継続利用している企業も少なくない。いったんクラウドへ移行したものの、運用やコストの問題から「オンプレミス回帰」する動きも見られる。

　しかし昨今、企業を取り巻く外部環境は急速に変化しており、従来のITインフラをそのまま維持するだけでは対応しきれない状況が生まれている。「企業はかつてないほど深刻な課題に直面しており、ITインフラ戦略そのものを真剣に見直さなければならない局面にあります」と話すのは、大塚商会の富永一史氏だ。

　富永氏は、企業が直面している大きな変化の一つとして「ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）被害の深刻化」を挙げる。

富永一史氏（大塚商会 MMプロモーション部 インフラ・ネットワークグループ サーバー・ストレージ課 課長）

　「2016年ごろのセキュリティ対策といえば『情報漏えい対策』に主眼が置かれていました。しかし現在は、ランサムウェア攻撃がビジネスにおいて最大の脅威と考えられています。ひとたび攻撃を受けて事業が停止すれば売り上げを喪失するだけでなく、サプライチェーン全体に多大な影響を及ぼすことは、2025年に起きた大企業の被害からも明らかです。これは中堅・中小企業にとっても同様の課題です。ランサムウェアは、IPA（情報処理推進機構）においても長年にわたって最も注視すべき脅威とされています」（富永氏）

　ランサムウェア攻撃ではサーバだけでなく、復旧のためのバックアップデータも狙われる。中堅・中小企業では、情報システム部門が存在しない、あるいは1人〜少人数で業務を兼任する体制が常態化しており、高度化するサイバー攻撃への対策や、万が一の際のバックアップ確保、リストア（復旧）の体制整備が「重要だ」と理解していても、心理的にも物理的にも大きな負担となる。

　仮にデータをバックアップできていたとしても、有事の際にどのような手順でシステムを復旧させるのか。そして、復旧が完了するまでビジネスをどう継続させるのか。こうした事態を想定し、確実に復旧できる体制を構築するのは容易ではない。

　さらに、サイバー攻撃の脅威に加えて、担当者を悩ませているのが、世界的なAI（人工知能）需要の増大に伴い生じているIT部材の不足だ。システムの老朽化やOSのサポート終了（EOS）に伴うリプレースを計画しても、必要な機材が希望の時期に調達できないという事態が懸念されている。

　直近の象徴的な例として、2027年1月に延長サポート終了を控える「Windows Server 2016」対応が挙げられる。タイムリミットまでにサーバを準備できないという致命的なリスクが現実味を帯びてきているのだ。

　サイバー攻撃の激化、バックアップの形骸化、ITインフラの調達難、そして慢性的なIT人材不足。これら4つの困難が、企業のITインフラ戦略、サーバ構築や運用の在り方を根本から問い直している。

データ保護は前提条件　どう見直すべきか

　こうした難局を打破する解決策として、大塚商会は「Cloud IaaS 2」を提供している。同社の堅牢（けんろう）なデータセンター内で運用される仮想サーバリソースを、コストの見通しが立てやすい月額固定料金で提供するサービスだ。

　最大の特長は、先述した「物理的な調達難」と「セキュリティリスク」に対して、極めて即効性の高い解決策を用意している点にある。

萩原通人氏（大塚商会 たよれーるマネジメントサービスセンター データセンター運用課 シニアテクニカルスペシャリスト）

　大塚商会の萩原通人氏は、「要件などのヒアリングから5〜7営業日程度でサーバ利用を開始できます。最大のメリットは、データ保護や復旧の体制を含め、担当者さまの不安を払拭（ふっしょく）できる『安心の環境』を短納期でご提供できる点にあります」と強調する。

　「リプレース期限が迫っているお客さまにとって、ハードウェアの到着を待たずにすぐインフラ環境を構築できる即時性は大きな強みです。ただ、現在のサイバー脅威を考えると、バックアップなしでサーバを運用するのはリスクが高過ぎます。かといって、バックアップ運用体制を検討する場合、クラウド環境に対する知識やノウハウが必須になってしまいます。そこでCloud IaaS 2は、OSやアプリケーション、データを丸ごと保護する『イメージバックアップ（IBU）』を標準機能として組み込んでいます。個々のバックアップを検討する手間を省いて、導入したその日から強固なデータ保護環境が整うのです。システムひいてはビジネスの停滞を抑えられます」（萩原氏）

　もはやデータ保護の仕組みはオプションではなく、インフラに不可欠な前提条件だ。大塚商会は、この姿勢をサービスに反映させている。

確実にデータを保護できる、システムを復旧できるCloud IaaS 2

　Cloud IaaS 2がランサムウェアに対して強力な一手となる理由は、単にバックアップを取るだけでなく、データを確実に保護し、確実に戻す復旧の仕組みが用意されている点にある。

　まず技術面では、物理的なネットワーク分離と同等の安全性を確保する「論理的なエアギャップ」を構成している。Cloud IaaS 2のバックアップデータは、論理的に隔離されたストレージ領域に保管されており、サーバのOS層からは一切干渉できない。仮に攻撃者がOSの管理権限を取得したとしても、バックアップ領域を攻撃することはできない仕組みだ。またバックアップは毎日自動で実行されるため、データ障害が発生したとしても前日の正常な状態へ速やかに巻き戻せる。

　広域災害を見据えたBCP（事業継続計画）にも対応できる。取得されたバックアップデータは、遠隔地に設置されたデータセンターへ自動的に遠隔バックアップされる。これも標準機能だ。

　そして、ユーザーの大きな支えとなるのが、大塚商会による復旧支援だ。一般的なIaaSの場合、データの復旧作業などはユーザーの責任の下で実施する必要がある。しかし、セキュリティの脅威やランサムウェア被害のような有事において、自社のみで復旧作業を完遂させるには、相応のノウハウと体制が求められる。

　「そこで私たちは、インシデントが発生した際も、お客さまとともに復旧作業を推進するサポート体制を整えています。状況を確認し、どこまでロールバックするのかを判断して、復旧作業手順まで優秀なエンジニアが遠隔で支援します。事業を継続できるように、私たちが伴走する安心感こそが、多くのお客さまに選ばれている理由だと考えます」（富永氏）

大塚商会とHPEがタッグで供給　安心できるクラウド

　Cloud IaaS 2のスピード提供と極めて高い信頼性を支えているのは、コンピューティング基盤として中核をなす「HPE GreenLake」だ。大塚商会が安定してリソースを利用企業に提供し続けられる背景には、日本ヒューレット・パッカード（以下、HPE）との強固なパートナーシップがある。

　HPEの有賀楓真氏は、HPEグループの強力な供給体制の優位性をこう話す。

有賀楓真氏（日本ヒューレット・パッカード ハイブリッドソリューションズ事業統括本部 ハイブリッドソリューションズ営業本部 第一営業部）

　「機材調達の遅延はインフラ刷新の大きな足かせとなっています。Cloud IaaS 2では、HPE GreenLakeを活用いただき、常に一定のバッファー（予備リソース）を確保されています。当社も計画通りに大塚商会さまのインフラ増強をご支援できるよう、調達と供給に注力しています。大塚商会さまはHPE GreenLakeを基盤とし、設定変更だけで迅速にリソースを割り当てられる俊敏性を持った仕組みを提供されています」（有賀氏）

　HPE GreenLakeは、クラウドの柔軟性とオンプレミスの堅牢性を両立させたモデルとして提供されており、ハードウェアの稼働状況は、専任担当者による管理の下、高度なモニタリング体制により継続的に監視されている。

　「もし機材に関する不具合の予兆を検知した場合、HPEの高度な予測分析と保守網により、商用サービスに影響が出る前に対応を完了させる体制を敷いています。基盤を運用される大塚商会さまはもちろん、その先でCloud IaaS 2を利用されるお客さまも、最新かつ最適にメンテナンスされた基盤を常に安心して利用できるのです」（有賀氏）

「オール大塚商会」が伴走　ビジネスを支える

曽根一高氏（大塚商会 たよれーるマネジメントサービスセンター データセンター運用課 課長）

　Cloud IaaS 2の真価は、ネットワークからアプリケーションまで「オール大塚商会」として企業のIT環境を包括的に支えられる点にある。

　大塚商会の曽根一高氏は、安定運用の要となる「たよれーるマネジメントサービスセンター」の役割を次のように説明する。

　「私たちは24時間365日の有人監視体制を敷き、お客さまのインフラを常に見守っています。最大の強みは、大塚商会の回線サービスである『どこでもコネクト』などと組み合わせることで、ネットワークからサーバまで一気通貫で支援できる点です。『何かおかしい』と感じた段階でご連絡をいただければ、何が起きているのかの全体像の把握から根本原因の究明、そして復旧対応に至るまで、私たちが責任を持って伴走します」（曽根氏）

サポート体制のイメージ（提供：大塚商会）《クリックで拡大》

　Cloud IaaS 2は、さらなるセキュリティの高度化・強化も見据えている。既存のイメージバックアップに加えて、EDR（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ技術と連携させ、脅威の検知から隔離・復旧までシームレスにつなげるエコシステムの構築を計画しているという。

　「現代の情報システム部門は、インフラの維持管理や機材調達の交渉に忙殺されるのではなく、ビジネスを加速させる推進役としての役割が求められています。『守り』の負担は専門家である大塚商会とHPEに任せていただき、より創造的な業務に注力できる環境を実現させてほしいと考えています」（富永氏）

　単なるコンピューティングリソースではなく、現代に求められる安全を標準実装したCloud IaaS 2は、ランサムウェアや人材不足、調達リスクといった難局に直面する企業にとって、強力な選択肢の一つといえるだろう。