「データのコピー」をやめて工数を8分の1に 古河電工は「100システムのデータ統合」をどう実現？：部門ごとに分散したデータをどう横断活用するか

約100システムにデータが分散し、データの所在が分かりにくくなっていた古河電工。分散したデータをどう横断活用できるようにしたのか。データをコピーして集約する方式から転換した、データ統合の取り組みとは。

[＠IT]

　光ファイバーや電力ケーブル、自動車向けワイヤハーネスなどを手掛ける古河電気工業（以下、古河電工）は、社内で利用するシステムをスクラッチ開発してきた。経理や営業、購買などの部門ごとにシステムを管理しており、それぞれのデータベースも分かれていたことからデータがサイロ化し、全社横断でのデータ活用が困難になっていた。

　データのサイロ化により、社内では「必要なデータがどこにあるのか分からない」「必要なデータが存在するかどうかも分からない」といった声が生じていた他、経営層は決算数値の速報値を迅速に確認しにくくなっていた。新入社員や中途採用者など、社内のシステム構成に不慣れな従業員は、必要なデータの所在を把握しにくい状況だった。

工数が8分の1に――選択したデータ統合の手段とは？

　課題解消のために、古河電工はスクラッチ開発システムやSaaSなど、約100システムのデータ統合に着手した。当初は、Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用したデータレイクに、各システムのデータをコピーして集約する「物理統合」を採用していた。ところが物理統合では、データソースを追加するたびにデータをコピーして集約する必要があったことから、新たなデータ統合手段を検討した。

　古河電工は物理統合ではなく、データをコピーせずに複数のデータソースを仮想的に接続し、一つのデータソースのように利用できる「データ仮想化」技術の採用を決断した。複数の製品を比較検討した結果、Denodo Technologiesのデータ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を採用した。

　Denodo Platformの選定では、パッケージ製品だけではなく、スクラッチ開発したシステムで利用する一般的なデータベースにも容易に接続できることを評価した。オンラインストレージ「Box」に無制限に接続できる点も選定を後押しした。Boxに蓄積したデータも活用しやすくしたいと考えていたからだ。

　約2カ月間のPoC（概念実証）を経て、古河電工は2025年11月に本番環境へのDenodo Platformの導入を開始した。同社はDenodo Technologiesと直接契約する形でDenodo Platformを導入したという。製品への理解を深め、その機能を最大限に活用しながらデータ統合を推進するのが狙いだ。

データ提供を最短30分に短縮

　Denodo Platformの導入により、関係会社の統廃合に伴う、72種類のデータ提供に必要なデータ統合を約1カ月半で実現した。物理統合と比べて約8分の1の工数で済んだという。

　データ活用でも効果が表れている。従来は、現業部門向けにデータを提供するための仮想ビュー（複数のデータソースのデータをまとめて利用できるようにする設定情報）の作成に、約3カ月かかることがあった。Denodo Platformの導入後は、データソースへの接続許可が得られれば、最短30分でデータを提供できるようになった。

　Denodo Platformの導入により、各システムのデータとBox内のデータを組み合わせて利用できるようになり、システム化できていないデータも活用しやすくなったという。経理データの活用なども含めると延べ約500人が、Denodo Platformを通じてデータを活用している。Denodo Technologiesは2026年6月30日、本事例を発表した。