AI生成の“偽”請求書が増加 100万通超メールを分析したMicrosoftが明かす意外な「見破りポイント」：CEOなりすまし「5万ドル送金して」

Microsoftは、経営陣になりすまして偽の請求書を送り、送金を促す詐欺メールを100万通以上検知した。文面の作成に生成AIが使われたと思われる特徴が複数あったという。

[＠IT]

　Microsoftは2026年9月10日（米国時間）、企業の経営陣を装って偽の請求書を送り付け、経理部門に約5万ドルの送金をさせようとする詐欺メールのキャンペーンを検知したと報告した。メールの文面には、テンプレートの作成に生成AIが使われたことをうかがわせる特徴が複数あったという。

ドメインの登録から送金要求までを1つの筋書きに束ねる

　攻撃者は、なりすましに使うドメインをあらかじめ登録し、信頼されているメール配信基盤を経由して経営陣名義の支払い依頼を送る。メール本文には偽造した請求書と、請求を裏付けるように見せかけたメールのやりとりを埋め込み、経理担当者にACH（Automated Clearing House）送金を実行させようとする。ACHは米国の銀行間決済ネットワークで、企業間の支払いに広く使われている。

経営陣のなりすましと請求書詐欺を組み合わせた攻撃の流れ（（提供：Microsoft）

　Microsoftがこのキャンペーンを検知したのは2026年8月3〜5日で、企業ユーザーに宛てて100万通を超えるメールが送られた。攻撃者は複数の第三者メールサービスのアカウントを使用しており、全体の87.7％が米国のユーザー宛てだった。

キャンペーンによる送信量の推移（提供：Microsoft）

　単一の心理的な誘導に頼る従来の請求書詐欺とは異なり、このキャンペーンは経営陣のなりすまし、取引先のブランド、偽造した請求書、それを裏付けるメールのやりとりを1つの筋書きに束ねている。受信者が抱く疑いを減らすことが狙いだ。

CEOの署名の下に偽の請求書と2通の「転送」メール

　攻撃者はCEO、CFO（最高財務責任者）、プレジデントといった標的企業の経営陣になりすまし、同じ企業の経理部門に約5万ドルのACH送金処理を促した。なりすましは送信者の表示名、返信先の表示名、メールの署名と複数の箇所に及ぶ。

　本文は「下記の請求書」を「承認する」という簡潔で直接的な内容で、PDF版が必要なら依頼するよう促していた。署名には、なりすまされたCEOの氏名とメールアドレスが記されている。

経営陣になりすましたメールの本文（提供：Microsoft）

　攻撃はそこで終わらない。CEOの署名のすぐ下には「転送された」内容として、体裁の整った偽の請求書「ServiceNow Platform - Annual Subscription」が置かれていた。請求書にはServiceNowのブランドやロゴが多用され、請求書番号、発行日、支払期日、通貨、請求額、支払方法、明細といった基本的な項目がそろっている。

　指定された支払方法は、攻撃者が管理する口座への銀行振り込みだった。Microsoftは複数の金融機関が使われていることを確認しており、送金先は標的ごとに変わる可能性があるとしている。請求書の「BILLED TO」の欄は、受信企業の社名と経営陣の氏名が差し込まれる形でパーソナライズされていた。

　Microsoftは、おとりに使われたServiceNowを含め、文中に登場する正規の組織が侵害されたり、この活動に関与したりした証拠は見つかっていないと明言している。キャンペーンは、信頼されているブランドや人物をまねるために作られた不正なドメインとコンテンツに依存していた。

攻撃者が作成したServiceNowをかたる偽請求書（提供：Microsoft）

　偽の請求書の下には、さらに2通の「転送された」メールが続く。なりすまされた標的企業の経営陣と、同じくなりすまされたServiceNowのプレジデントとの短いやりとりで、ServiceNow製品の購入、導入、請求書の扱いを話し合う内容だった。

メールに埋め込まれた「転送された」やりとり（提供：Microsoft）

防御側が気付ける不整合と、2026年7月31日に登録された偽ドメイン

　メールの内容は作り込まれていたものの、防御側から見ると不自然な点が幾つも残っていた。Microsoftは次のような点を挙げている。

• 転送されたスレッドの「From」ヘッダに、通常の転送メールにあるようなヘッダ情報が一切ない
• 転送されたスレッドに「no need to copy me」といった不審な言い回しが使われている
• 表示名と送信者アドレスが一致せず、件名に「due bill」「ACH Payment」のような金銭を連想させるキーワードが並ぶ
• 本物のメールスレッドは過去のやりとりが字下げなどで視覚的にまとめられるが、この例では左ぞろえのままだった
• 標的企業のCEOが「請求書は経理担当者に直接送り、自分をCCしないように」と求めているのに、直近のスレッドでは同じCEOが請求書を承認済みだと述べ、そのCEOのアドレスから請求書が送られている

　攻撃者はキャンペーンの開始前にドメインを幾つか登録していた。ServiceNowに似せたドメイン「service-nowinc[.]com」は、キャンペーンの活動が観測される直前の2026年7月31日に登録されたものだ。このドメインは、なりすまされたServiceNowプレジデントのメールアドレスに使われた他、偽の請求書の中で問い合わせ先の連絡先としても使われていた。攻撃者は同じ日に「domainlify[.]net」も登録し、返信先アドレスに使っていた。

なりすましドメインのメールアドレスにひも付く振込先情報（提供：Microsoft）

生成AIの痕跡は冗長なHTMLコメントと均一なテンプレート

　Microsoftは、テンプレートの作成にAIが関与した可能性のある特徴を複数確認した。大量のHTMLコメント、構造化されたセクションのラベル付け、極めて均一なテンプレートの構成がそれに当たる。ダッシュ記号「-」や区切り線「===========」も、AIの利用と結び付けられる指標になってきているという。

　ただしMicrosoftは、これらの特徴はAIの関与を示唆するものの、キャンペーンのコンテンツをAIがどの程度生成したのかを、単独で立証するものではないとしている。テンプレートを使って生成した可能性を示す点としては、請求書の識別子と筋書きの構造がサンプル間でおおむね一貫している一方、組織ごとの詳細は標的に応じて変わっていたことを挙げている。

多層防御と検知で送金の前に止める

　Microsoftは、このような攻撃に対して多層防御を提供している。メール認証、なりすまし対策、メールフローのコネクター、「Microsoft Defender for Office 365」を適切に設定しておけば、配信前に不審なメッセージを検知して遮断できる。

　配信後に悪質だと判明したメッセージは、ゼロ時間自動消去（ZAP）を含む配信後の修復機能で隔離または削除できる。セキュリティチームは「Microsoft Defender XDR」「Microsoft Security Copilot」を使い、関連するアラートや影響を受けたユーザー、キャンペーンの指標を調査できる。

　Microsoftは具体的な対策として、Microsoft Defender XDRでの自動攻撃中断の設定、Office 365でのZAPの有効化、悪質なWebサイトを自動的に識別して遮断する「Microsoft Edge」のようなWebブラウザの活用を挙げている。

　メールフローについてはコネクターを使用して適切に設定する方法を、メール認証についてはSPF（Sender Policy Framework）、DKIM（DomainKeys Identified Mail）、DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）の設定を、それぞれ確認するよう求めている。