「給与をステーブルコインで払ってほしい」――エンジニアの要望にSES企業はどう応えるのか？：エンジニアのミカタが新制度

SES事業を展開するエンジニアのミカタが、「日本円ステーブルコイン」で給与や業務委託報酬を支払う制度を導入すると発表した。導入の背景には何があり、どのような仕組みで実現しようとしているのか。

[＠IT]

　日本円に価値が連動するデジタル通貨「日本円ステーブルコイン」で給与を支払う――。こうした取り組みを進めようとしているのが、エンジニアのミカタだ。同社は、エンジニアによる技術支援を提供するシステムエンジニアリングサービス（SES）事業を手掛ける。

　エンジニアのミカタは2026年8月28日、日本円ステーブルコインを使い、月々の給与や業務委託報酬の一部または全額を支払う制度を導入すると発表した。実施に当たっては、関連法令を踏まえた社内外の制度整備を前提としている。

「ステーブルコインによる給与支払い」をどう実現するのか？

　制度導入を決断した背景には、エンジニアからの要望があったという。それはどのような要望だったのか。エンジニアのミカタは、日本円ステーブルコインを使った給与や業務委託報酬の支払いを、どのように実現しようとしているのか。

　エンジニアのミカタが利用するのは、JPYC社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」だ。「パブリックブロックチェーン」で稼働するJPYCは、資金決済法上の「電子決済手段」に該当し、送金や決済に利用できる。パブリックブロックチェーンは、取引の記録を参加者で共有・検証する仕組みである「ブロックチェーン」のうち、参加に特定の管理者の許可を必要としないものだ。

　JPYCについてエンジニアのミカタは、金融機関を介さずに送金できることから、従来の送金と比べて手数料を抑え、迅速に送金できると評価する。暗号資産取引所や、ブロックチェーンを利用した金融サービスなどでも、決済・送金手段としてJPYCを利用する動きがある。

　エンジニアのミカタは、希望者が別途指定するウォレット（暗号資産やステーブルコインを管理・送受信するための仕組み）にJPYCを直接送付し、月々の給与や業務委託報酬の一部または全額を支払う制度を導入するという。

　正社員については、エンジニアのミカタが労働協約を締結した労働組合に所属する人を、本制度の対象とする。業務委託契約を結ぶスタッフは、全員が対象となる。いずれも本制度の利用は希望者に限る。

現場エンジニアの要望を反映、最新技術を実体験

　「最先端のブロックチェーン技術に触れ、ステーブルコインを実際の報酬として受け取りたい」――。エンジニアのミカタが本制度を始める背景には、社内のエンジニアから上がった、こうした要望があったという。

　顧客企業の課題を解決するために、エンジニアのミカタは社内で培った技術ノウハウをメンバー間で共有する体制づくりを進めている。その実現にはブロックチェーンをはじめとする最新技術の理解と実際の活用が不可欠だというのが、同社の考えだ。本制度の開始により、最新技術を実体験として習得できる機会を提供する狙いがある。

　エンジニアのミカタは、本制度を通じてスタッフの技術的探求心を刺激し、SESサービスの価値向上につなげたい考えだ。