マンスリー・レポートN1とモジュラー・コンピューティングで情報システムが変わる?(2002年10月号)デジタルアドバンテージ |
米国が入学シーズンとなる2002年9月は例年、年末に向けていろいろなイベントが開催され、それに合わせるように各種発表が行わる。今年もIntelの開発者向けカンファレンス「Intel Developer Forum(IDF) Fall 2002」や、NetWorld+Interopが開催された(IDFについては「元麻布春男の焦点:徐々に明らかになってきた次世代モバイルPCプラットフォーム」参照のこと)。IDFは、Intelが春と秋に世界各地で開催している開発者向けイベントで、米国のほか、日本、台湾、ロシア、中国などでも実施しているものだ。日本では、10月22日から24日まで東京で開催される予定となっている(IDF Japan Fall 2002の概要)。
無線技術に注力するIntel
IDF Fall 2002では、いくつかの重要な発表が行われている。特にクライアントPCでは、2003年早々に発表が予定されているノートPC向けプロセッサ「Banias(開発コード名:バニアス)」が搭載されたシステムが公開され、注目を集めたようだ。Banias自体のマイクロアーキテクチャについては、相変わらず明らかにされないため、性能や消費電力の面でいろいろな憶測を生んでいるが、システムは順調に仕上がっているようだ。
ノートPCの全消費電力のうち、プロセッサが占める割合は10%程度ほどといわれている。つまりBaniasによって、これまでの低消費電力版Pentium IIIよりもプロセッサ単体の消費電力が仮に半分になったとしても、システム全体の消費電力は5%しか削減されないことになる。もちろん、Baniasの登場をきっかけにして、各ノートPCベンダともシステム全体の消費電力の削減に励むだろうから、実際にはもう少し消費電力は低減されるだろう。しかし、あまりBaniasを前面にプロモーションしてしまうことで、プロセッサのイメージと実際のノートPCとの間にギャップが生じる可能性がある。これと同様のことは、すでにTransmetaのCrusoeプロセッサとその搭載ノートPCが経験している。そこで、Intelはプロセッサに注目を集めるよりも、むしろ無線LANサポートなどを含むノートPCの機能を前面に押し出すことで、Banias搭載ノートPCを上手に離陸させたいということのようだ。
Banias搭載ノートPCでも無線LANを標準搭載していくように、最近のIntelは無線ネットワークに力を入れている。前回のIDF Spring 2002ではUWB(Ultra Wide Band)を公開し、今後の短距離無線通信(PAN:Personal Area Network)向けとして強力に推進していくことを表明した。今回のIDFでも、PDAや携帯電話でビデオ・ストリーミングや無線暗号化/復号化、音声認識などの処理を加速させる「ワイヤレスMMX技術」と、家庭内で無線LANを使ってデジタル・メディアの配信を支援する「Extended Wireless PCイニシアティブ」を発表した。どちらもやはり「無線」がキーワードになるものだ。このところIntelは、「コンピューティングとコミュニケーションの融合」をキャッチ・フレーズにしており、「コミュニケーション」の有力な手段の1つに「無線」を位置付けている。そのため、今後ともIntelから無線関連のニュースが多く発表されることになるだろう。
情報システムに変革は起きるのか?
今回のIDFで、Intelは同社が提唱している「モジュラー・コンピューティング」の方向性に若干修正を加えたようだ。Intelが、「モジュラー・コンピューティング」を提唱した1年ほど前の時点では、どちらかというと「プロセッサやメモリ、I/O、ストレージをLEGOブロックのように組み合わせることが可能なコンピュータ」というハードウェアのコンセプトを前面に出したものであった。しかし今回、「情報システム全体の最適化を実現するためのコンセプト」という形に変わってきている。これはSun Microsystemsの次世代データセンター構想「N1」などが、やはり情報システム全体に対するコンセプトを提唱している影響があると思われる。そのSun MicrosystemsのN1も、ロードマップが発表され、いよいよコンセプトから実際のシステムへの実装段階に入った(N1については、「IT Market Trend:第16回 Sunの新たな戦略:N1とは何か?」参照のこと)。
モジュラー・コンピューティングのコンセプト |
ハードウェアとソフトウェアの潮流の先に「モジュラー・コンピューティング」があると述べている。Intelの場合、どちらかというと「サービス」よりも、ハードウェアやソフトウェアといった「モノ」から発想されていることが分かる。 |
モジュラー・コンピューティングに採用される技術 |
モジュラー・コンピューティングでは、自動修復機能や自動復帰機能などが実装され、自律型の情報システムとなることが分かる。 |
どちらのコンセプトも、これまで企業内に用途などに応じてバラバラに設置されてきたサーバやストレージといったハードウェア資源(リソース)を統合し、サービスに合わせて最適配分を動的に行う、というもので、本質の部分ではそれほど違いがない(なお、Hewlett-PackardやIBMも同様のコンセプトを発表している)。例えば、これまで人事向けサーバ、生産管理サーバ、経理向けサーバといったように別々に運用されていたものを集中し、人事、生産管理、経理といったサービスごとにリソースの最適配分を行うというものだ。単にサーバを1台に集約するのではなく、パーティショニング技術などを活用し、あくまで各サービスからは別々のサーバとして見えるのが、これまでのサーバ統合などとは異なる点といえるだろう。こうすることで、期末など経理サービスの負荷が集中する場合は、人事サービスや生産管理サービスに割り当てていたリソースの一部を経理サービスに振り分けるといった柔軟な運用が可能になる。これまでは、各サービスごとにピークの処理量に合わせてリソースを確保する必要があったのが、各サービスを合わせて運用することで、ピークを平均化することができる。これにより、情報システム全体の投資額を削減することも可能になる。また、サーバやストレージなどのリソースが集中管理できるようにもなるため、管理や運用の手間も削減できるはずだ。
Intelのモジュラー・コンピューティングやSun MicrosystemsのN1などのコンセプトが現実のものとなれば、企業の情報システムは、現在のそれからさらに大きくステップアップすることになるだろう。Sun Microsystemsが発表したN1のロードマップによれば2004年ごろに一応の完成を見るはずだ(Intelも2005年ごろにモジュラー・コンピューティングを実現すると述べている)。インターネットの普及が企業の情報システムに大きな影響を与えたように、モジュラー・コンピューティングやN1によって次はどのように変貌するのか、ここ数年の各ベンダの動きに注目したい。
Pick Up Online Document――注目のオンライン・ドキュメント |
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