企業価値向上を支援する財務戦略メディア

連載:IFRSとは何なのか(2)

これだけ違う国際会計基準と日本基準

伊藤久明
プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社
2009/7/6

国際会計基準(IFRS)と日本の会計基準との主な違いは「収益」「固定資産」「連結」が挙げられる。連載第2回では、それぞれの影響を簡潔に解説する。実際にIFRSを適用する場合に必要になる財務諸表とロードマップの考えも示す(→記事要約<Page 3>へ)

第1回1 2 3次のページ

PR

 前回述べたように、2009年6月16日、金融庁が日本版ロードマップを公表し、日本においてもIFRSの強制適用が不可避の状況となってきた。そこで現行の日本基準とIFRSとの差異の内容、および関連する業務・システムの見直しなどの必要な対応について簡単に概観してみたい。ポイントは「収益」「固定資産」「連結」の3つの会計処理である。

(1)収益

検収基準への見直しが必要

 一般に日本企業では、商品販売時に出荷基準で収益計上しているが、IAS18号(収益)では、経済価値とリスクが移転したときに収益計上しなければならず、契約内容によっては検収基準へ見直さなければならない。この場合、納品先、配送業者等からの検収書の受領に基づき収益計上するように業務プロセス・システムを見直す必要がある。

 納品場所が一定で、自社の出荷日から起算して検収日が合理的に推測できる場合は、検収予定日をもって収益計上する方法も実務的に認められると考えられる。販売先を調査して、適用可能性を検証することを推奨する。

 なお、取引件数が少ない場合は、日々の取引は、従来どおり出荷基準で処理し、四半期末・年度末のみ出荷基準と検収基準の収益額の差を集計して、手で修正伝票を起票する方法も考えられる。ただし、期末後に作業が集中することになるため、決算早期化の取組みや、月次決算等の管理会計における取り扱いとの整合を考慮して検討すべきである。

物販とサービスを分ける

 物品販売と無料保証等のサービスが一体となって提供される取引は、それぞれ分けて会計処理する必要があるため、金額を合理的に区分した上で、前者は販売時に収益計上し、後者は保証期間にわたって収益を繰り延べるようにプロセス・システムの見直しが求められる。取引内容の精査と、見直しに要する期間・コストの見積りに着手する必要がある。

 ポイント制度を利用している場合、現行のポイント引当金を計上する処理はIFRS適用下では認められず、IFRIC13号(カスタマーロイヤリティプログラムの会計処理)に準拠する必要がある。すなわち受領対価のうち、付与したポイントの価値相当額については収益計上せず、ポイント使用時まで負債として繰り延べることができるようなシステム改修が必要となる。

手数料のみ計上

 取引の当事者としてではなく、代理人として売上の対価を回収する場合は、回収金額の全額ではなく、手数料に相当する部分のみを収益計上しなければならない。商社のように、日本基準では、売上と仕入を総額で計上することができる取引についても、手数料相当分のみを純額で収益計上するケースが生じる。

 この場合、収益計上額(純額)と債権の計上額(総額)が異なることから、債権計上額と債務計上額をひも付けて管理できるようシステム改修が必要となる。

第1回1 2 3次のページ

@IT Sepcial

IFRSフォーラム メールマガジン

RSSフィード

イベントカレンダーランキング

@IT イベントカレンダーへ

利用規約 | プライバシーポリシー | 広告案内 | サイトマップ | お問い合わせ
運営会社 | 採用情報 | IR情報

ITmediaITmedia NewsプロモバITmedia エンタープライズITmedia エグゼクティブTechTargetジャパン
LifeStylePC USERMobileShopping
@IT@IT MONOist@IT自分戦略研究所
Business Media 誠誠 Biz.ID