MC向けワイヤレスiDCでCAと京セラグループ会社が提携
2001/5/19
京セラコミュニケーションシステムと米コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル（CA）は5月18日、ワイヤレス・データセンター事業で提携したことを発表した。
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| 握手をする両社の代表 左からCAのウォン会長、京セラコミュニケーションの森田社長 |
この提携は、京セラコミュニケーションのワイヤレス・データセンター事業に、CAのeビジネスプラットフォーム、「Jasmine ii」などの各種ソフトウェアを統合するもので、付加価値を付けたサービスの提供を図るもの。
今回の提携により、京セラコミュニケーションでは同社のデータセンター、「Wireless D@TA Center」に“ワイヤレス・eビジネス・プラットフォーム”として、ワイヤレスでのeビジネスを実現するプラットフォーム提供サービスを付け加える。同サービスは、アグリゲーション、データストレージ、運用支援、セキュリティの4つのサービスで構成され、ASP事業者、企業、コンテンツ・プロバイダの利用を見込む。また、「Virtual OFFICE（仮称）」というASP形態の企業向けビジネスポータルの提供も予定している。サービス開始は2001年7月から。
京セラコミュニケーションでは2000年9月よりワイヤレスに特化したデータセンターを稼働させており、現在の顧客数は170社、コンテンツ数は430を有する。ハウジング、ホスティングに加え有料サイトの認証・課金サービスに加え、自社開発のマルチデバイス変換サービスを提供してきた。このサービスは、あるコンテンツをPC、PDA、携帯電話とあらゆる端末に対応するフォーマットに自動変換する機能で、コンテンツ・プロバイダは1フォーマットのコンテンツを用意するだけで、各種情報端末に送信することができる。
同社ではこれまで着メロなどBtoCでの利用が主体だったが、今後はBtoB、BtoEのMコマース（MはMobile、Mulitimedia）に注力していく構え。今回の提携もその取り組みの一環となる。京セラコミュニケーション代表取締役社長 森田直行氏は、技術革新のペースの速さ、人材の不足、“選択と集中”による経営の絞り込みなどにより、データセンターの需要は今後も拡大の一途をたどると見ており、「付加価値を付けたサービスで差別化を図る」と言う。同社は京セラ・KDDIグループの1社だが、対象端末はau（KDDIのブランド）に限らないとした。
CAの会長チャールズ B. ウォン（Charles B. Wang）氏は、CAがワイヤレス関連に注力していくため、モトローラ、ノキアなどと戦略的アライアンスを結んでいると報告し、「ワイヤレス・ソリューションは日本が進んでいる。将来的には今回の提携をアジア市場にも発展させて行きたい」と語った。
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