コンピュータも従量課金の時代？ HPが新料金体系を発表
2001/7/17
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| 「hp superdome」 |
日本ヒューレット・パッカードは、7月16日UNIXサーバとストレージ、ネットワーク機器を対象に従量課金体系プログラム「Utility Pricing（ユーティリティ・プライシング）」を発表した。対象となる製品はUNIX大型サーバ「hp superdome」とハイエンド・ストレージ「hp surestore xp512」。ネットワークに関しては、すでに従量課金制度を導入しているネットワーク サービス アンド テクノロジーズと提携して提供する。システム需要の増大を見越して余剰CPUをあらかじめ購入するキャパシティ・オン・デマンドとは違い、CPUが減る場合にも対応する従量制はこれが初めてという。
同社はこれまで、製品購入以外の購入体系として、リースやレンタル、キャパシティ・オン・デマンド・サービスを提供してきた。今回はコンピュータ資源の実際の使用量に応じ課金する、新しいビジネスモデルとなる。
運用面でのメリットは、予測のつかないディスク容量などの増減に対応でき、エンド・ユーザーへのサービスレベル向上などがあるという。財務面から見たメリットとしては、システムへの投資を抑えリスクを最小化できる点などがあるという。
契約を結んだ顧客は、基本料金（固定）と毎月の平均使用CPU数に応じた使用料金（変動）を支払う。契約期間は3年間でその間サポートサービスが付く。機器の所有権は日本HPに帰属し、契約途中での解約は原則として認められない。
基本料金は同条件でのリース・プログラムの月額料金の50％。平均使用CPU数は、出荷製品にインストールされた「ユーティリティ・エージェント」ソフトウェアが使用量をHPに報告しその数値から毎月、平均値を算出する仕組み。64Wayのsuperdomeを例にとると、リースで月額1800万円の場合、ユーティリティ・プライシングでは、使用CPUが25％の場合は1200万円、50％の場合は1800万円、100％の場合は2000万円となる。ストレージの場合は使用したディスクユニット数に応じた料金が課金される。
HPでは「季節により変動があるショッピングや旅行などのECサイト、xSPなどに適している」としている。顧客により向き・不向きがあるため、導入時にリース／レンタル、キャパシティ・オン・デマンド（サービス名「iCOD」）などの他の購入形態と比較をするなどのコンサルティングを行って提供していくとしている。同社によれば、現在は製品を購入するケースが多いが、リースやレンタルといった製品購入以外の購入形態に関する顧客の関心は高いという。
対象製品については今後拡充して行く予定。
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日本ヒューレット・パッカード
ネットワーク
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