ピクチャーテルが米テロ被害救援のためテレビ会議無料開放

2001/9/19

 ピクチャーテルは9月18日、都内で記者会見を開き、米ニューヨークとワシントンDCにおけるテロ事件により被害を受けた個人や団体をサポートするプログラム「Video Relief」について説明した。

 これはピクチャーテルが、パートナー企業や顧客企業に呼びかけて行われるプログラムで、テロ事件によって連絡が取りづらくなっている家族や、業務の執行が困難な企業・団体に、同社やパートナー企業・顧客企業のテレビ会議システムを一定期間無料で開放するというボランティア活動。実際の利用は、現地の被害者と家族・団体関係者の間でいつ利用するかを決めてから行う必要があるが、フェイスツーフェイスでのコミュニケーションが可能となる。

 同プログラムは13日に発表、パートナー企業・顧客企業にビデオ会議室提供の呼びかけが行われた結果、18日までの5日間で世界37カ国300カ所の提供を受け、米国では4700件の問い合わせがあったという。また、ピクチャーテルでは、機器を持っている人のプログラムへの参加、さらには競合する同業他社にも同プログラムへの賛同・協力を呼びかけている。

 日本では、18日の段階で大塚商会、ジョンソン・エンド・ジョンソン、NTT-ME、三洋電機がテレビ会議の使用、国際ISDN回線の提供などについて協力を表明し、全国10カ所で、テロ被害を受けた方の家族や組織が、テレビ会議システムを無料で利用できる。提供期間は、9月19日〜10月19日となっている。

 ピクチャーテルでは自社のテレビ会議施設を提供するほか、遠隔医療などをサポートするため病院や人道援助グループに対する無線機器の提供、サポートエンジニアの派遣、プログラム協力企業へのテレビ会議機器の貸し出しなども行う。

 大塚商会の安達美雄社長室部長は、「15年ほど前からTV会議システムを活用しており、そのよさはよく分かっている。今回、ピクチャーテルからの呼びかけに対して、ただちにやることを決定し、全国7カ所で施設を提供することにした」と語った。また、ジョンソン・エンド・ジョンソンの川村正子広報部ディレクターは、「社是で社会責任が定められており、コミットメントを果たす機会の1つと考えている。米国では1000万ドルの救済プログラム、自社製品である医薬品、医療物資を提供すべく工場などを24時間稼働させている。今回のVideo ReliefプログラムはJ&Jグループ4社の社会貢献委員会が受け皿になっている」とコメントした。

 提供施設は以下のとおり。
・ピクチャーテル:2カ所(東京都、大阪市)
・大塚商会:7カ所(東京都、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、広島市、福岡市)
・ジョンソン・エンド・ジョンソン:1カ所(東京都)
・NTT-ME:1カ所(東京都)
・三洋電機:1カ所(東京都)

 施設の所在地と提供時間などはピクチャーテルのWebサイトを参照。

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ピクチャーテルの発表資料

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