新たに11製品を追加、大規模な強化を図った新OpenView
2002/4/12
日本ヒューレット・パッカードは4月11日、同社システム管理ツールの新しい製品体系である「hp OpenView integrated service assurance」(hp OpenView ISA)を発表した。それにともない、新製品11種類をOpenViewのラインアップに追加したほか、既存の10製品でバージョンアップが行われる。製品の出荷は、5月中旬以降に順次行われる予定。
ネットワーク管理ツールとしては定評のある「OpenView Network Node Manager」(NNM)や、アプリケーション/OS管理を行う「OpenView Operations」、ストレージ管理の「OpenView Omniback II」など、同社はこれまでシステム管理に必要な各種管理ツールをOpenViewシリーズとして提供してきた。今回のOpenView ISAの発表で同社は、「顧客経験管理」「サービス管理」「パフォーマンス管理」「障害管理」といったシステム管理に必要な4つの要素を定義し、それぞれに既存製品を当てはめつつ、足りない部分については新たに新製品として提供を行うことにした。また、OpenView ISAでは製品間での連携を重視しており、1つの製品ビューでほかの複数製品の情報をまとめて閲覧できるようにするなどして強化を行っている(現在未対応の製品もあるが、順次バージョンアップで対応する予定)。
新製品を中心に、各製品の特徴を紹介する。
●NNM Extended Topology 1.5(ネットワーク管理)
レイヤ2のネットワーク・ノード(スイッチ/VLAN)を管理するツール。動作にはOpenView NNMが必須。将来的にIPv6ネットワークへの対応を表明しており、国内向けの対応は2002年6月を予定している。
●Problem Diagnosis 1.1(ネットワーク管理)
2つのノード間の経路のステータスやパフォーマンス分析を行うツール。ノード間の現在の利用経路のほか、過去の利用経路を元に、経路ごとのパフォーマンス管理を行うことが可能。OpenView
NNMとの連携機能を持つ。
●Trend Performance Manager 4.5(ネットワーク管理)
長期でのパフォーマンス分析を行うツール。分析結果を元に、過剰負荷の事前予測なども可能。OpenView NNMとの連携機能のほか、将来的にService
Information Portal(SIP)とも連携を予定している。
●Operations for UNIX 7.1/Windows 7.1(システム管理)
後出のSmart Plug-Ins(SPI)と組み合わせることで、サーバとその上で動作するアプリケーションの管理を行うツール。各種イベントや動作状況をエージェントにより収集、分析することで、システム全体の動作状況をGUIで管理することができる。今回発表されたのは新バージョンで、ほかのOpenView製品との連携や統合機能が強化されている。
●Smart Plug-Ins(ネットワーク管理/システム管理)
SPIは、エージェントやテンプレートの集合体で、ほかのOpenView製品と組み合わせることで、各種アプリケーションやネットワーク機器に特化した管理が可能になる。従来までの、SAP
mySAP.com(ERP)/Oracle(DBMS)用のSPIがバージョンアップしたほか、下記のSPIが新たに追加された。それ以外にも、iPlanet/WebMethods/Aribaなどに順次対応SPIを用意していく予定。
・PeopleSoft(ERP)
・Microsoft SQL Server(DBMS)
・Microsoft Exchange Server(グループウェア)
・BEA WebLogic(アプリケーションサーバ)
・hp application server(アプリケーションサーバ)
●Service Desk 4.0(SLA定義/管理)
運用管理に特化したヘルプデスク・ツール。ユーザーとの窓口となり、コール対応履歴管理のほか、サービスレベルの内容の確認や変更が行える。
●Internet Services 4.0(SLA/SLO計測)
インターネット/イントラネットのレスポンスを測定し、SLAの維持管理を行うためのツール。
●Reporter 3.0(SLA/SLO分析)
ほかのSLAツールやNNMによって収集されたデータをレポート形式で出力するツール。
●Service Information Portal 3.0(顧客向けポータル)
ほかのSLAツールによって収集された各種データをまとめ、ユーザーが現在のサービス状況を確認できるビューを提供するツール。SIPを含め、SLA系の監視を行うツールは主にxSP事業者での利用を想定しており、ここでいうユーザーとはxSPの顧客にあたる。
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日本HPの発表資料
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