[Interview]
マーキュリー、ライバルはテストをしないという古い慣習

2002/5/18

　業務のITシステムへの依存が増すにつれ、ITシステムの稼働に正確さが求められるようになった。先月起きたみずほ銀行の合併によるシステム統合の失敗は、システム単体だけでなく、統合後の検証の重要性を物語る事例となった。テストやパフォーマンス管理ツールを提供するマーキュリー・インタラクティブ・ジャパンによると、日本でもテストの重要性が認知されつつあるという。同社のプライベートイベントのために来日した、米マーキュリー・インタラクティブ COO Ken Klein氏、テストとチューニングのプロダクト・マーケティング・ディレクター David Gehringer氏、エンタープライズのプロダクト・マーケティング・ディレクター David Reichman氏に話を聞いた。

米マーキュリー・インタラクティブ COO Ken Klein氏　同社は前四半期、アナリストの予想を上回る業績となり、米フォーチュン誌の成長企業トップ10にランクインを果たした

――日本におけるテストやパフォーマンス管理市場は立ち上がりが遅いと言われてきたが･･････。

Klein氏　米国に比べると数年遅れているが、急速な立ち上がりを見込んでいる。

　米国では、テスト、チューニング、それにモニタリングは、“あれば良いもの”ではなく必須のツール。顧客、パートナーそして従業員に向けてアプリケーションを提供している多国籍企業では、システム停止などによるリスクは大きい。また、万が一、不具合が生じた場合のコストも多大だ。米国では、テストやチューニングは開発の主要ステップの1つとして位置付けられており、リスク回避のための必要経費としてこれらのツールを導入しているのが現状だ。日本では、みずほ銀行の失敗例で火がつくと見ている。米国でも、ある製薬会社がITシステムの不良で破たんに追い込まれるなど、システムの不具合が公になってきた経緯がある。ほかにも1998年のAT＆T（SLAに違反し4000万ドルの違反金を支払った）、1999年のイー・ベイ（数時間のシステム停止で推定額数10億ドルの機会損失）など、システムの停止がカスタマやパートナーに及ぼす影響は多大であることが分かり、経営陣のITシステムに対する見方、認識が変わった。日本でもみずほ銀行の例が引き金となり、同様の変化が起こりつつあると感じる。

　自動車や半導体など、あらゆる製品が出荷前に検証されている。ITシステムやアプリケーションもしかり。いわば当たり前のことが行われてこなかったといえる。

――日本市場における戦略は？　御社製品の強みは？

Klein氏　日本では、直販ではなくパートナー戦略を進める。NEC、富士通、日立製作所、日本IBMなどの総合ベンダを中心にパートナーシップを結んでいる。

　また、製品投入に際しては、ベストセラーの国際化というアプローチを取る。まず米国で市場トップとなり事例を作ってから、日本市場に導入するというステップを踏む。

　現在、テストツール「LoadRunner」「WinRunner」は米国で60％のシェアを持つ。パフォーマンスのモニタリング分野でも、コンピュータアソシエイツやBMCソフトウェア、IBM傘下のチボリシステムズと競合している。しかし、弊社製品「Topaz」がトップのシェアを誇っている。

　日本でのライバルは、これらのべンダよりも、テストをしない、あるいはマニュアルでテストをするという古い慣習だ。

David Gehringer氏

――今後、どのような機能が加わっていくのか？

Gehringer氏　テストに関しては、新しい分野であるJ2EE、およびWebサービスがある。IBMやオラクルなどのツールと連携しているし、マイクロソフトの「VisualStudio .NET」との統合も実現した。

　既存の分野としては、オラクル、SAP、ピープルソフトなどのアプリケーションベンダとの関係を密にして、これらベンダの新製品の発表と同時に、弊社のテスト環境を提供できるように体制を整えている。

　テストにおける課題は、問題を発見することではない。どこにあるかを特定することが大切。弊社製品では協業体制機能をサポートしており、情報共有が可能。バグを発見後、迅速にフィックスできる。

　チューニングは、米国でも比較的新しい分野だ。弊社製品「ActiveWatch」の強みは、エンドユーザーからの視点で性能の把握が可能な点。これを実証するものとしてのSLAへの関心が高まっているが、今後はビジネスから見たサービスレベルの管理・測定が重要になってくるだろう。CPUの可用性が99.99％などの数値は、業務側からみると意味のない数値だ。アプリケーション単体ではなく、サービスとして見た測定が可能なのは弊社製品だけだと自負している。

David Reichman氏

Reichman氏　これまでビジネスを行ってきて言えることは、ビジネスの可用性がクリティカルだということだ。弊社ではビジネスの可用性を、アプリケーションの可用性、アプリケーションのパフォーマンス、アプリケーションにおけるビジネスプロセスの正確さの3つで定義しているが、アプリケーションにログインでき、特定の時間で業務を遂行することがビジネスの可用性といえる。

　テストは測定、チューニングは最適化、パフォーマンス管理はパフォーマンスをもたらす。製品を組み合わせて利用することにより、さらに継続的にITシステムの性能をアップできる。つまり、パフォーマンスアップのために、新規にハードやソフトを投入する必要がなくなるので、コスト面で多大なメリットをもたらす。また、弊社はスイート製品を提供しているので、テストと同じスクリプトを、チューニング、そしてアプリケーション管理にも利用できる。この3つをサイクルとして繰り返し利用することにより、既存システムの最適化が実現し、資産を最大限に活用できるようになる。

――Webサービスでは性能が懸念事項の1つとされている。

Gehringer氏　現在、米国では、Webサービスはファイアウォール内で実装され始めている。まだ小規模なプロジェクトで試験的に実装されている段階で、次の段階に移行するには、可用性、管理性、セキュリティ、性能といった点で改善が必要だ。これらに関して、サン（・マイクロシステムズ）、マイクロソフト、いずれも決定的な解決策を出していない。

　マーキュリーでは、主要なアプリケーションサーバ・ベンダや開発ツールベンダなどとパートナーを組み、あらゆる製品でサポートしていく。「WinRunner」「LoadRunner」「TestDirector」などの製品でWebサービスをサポートしており、Webサービス・アプリケーションのテストでは利用が可能だ。今後、Webサービスの本番環境におけるチューニング、最適化、そしてモニタリングとサービスレベルの測定を可能にしていく。

　現在、Webサービスに関するホワイトペーパーの作成も進めており、1、2カ月で完成する予定だ。実際、Webサービスはわれわれにとって、大きなビジネスチャンスとなるだろう。Webサービスで重要となるのは“信頼”。これを実証するSLAを手助けするのが弊社製品だからだ。

――ROIに関心が高まっているが、どのような実例があるか？

Klein氏　弊社のポジションがユニークなのは、攻めと守りの両方を実現する点。攻めとは積極的なバリューの提案、つまり収益アップを可能にすることで、守りとは、コスト削減だ。

　米国のホテルチェーン、ハイアットでは、昨年9月11日の事件以降、ホテルの稼働数が悪くなるなど経営難に陥った。そこで、コスト削減としてIT支出を抑えることを試みた。そこで弊社の製品・サービスを利用して、120万ドル相当のサーバをシャットダウンした。コスト削減はサーバ台数だけではない。保守・メンテナンスに関わる人件費、ハードウェア上で動作するソフトウェアなど、その副次的メリットは計り知れない。さらには、同社のオンラインアプリケーションのサービスレベル維持も実現した。こうして、ROIは即時に実現した。

　現在のトレンドとして、既存システムや既存資産の統合に関心が集まっている。ガートナーグループでも、2002年、IT予算の30％が統合に費やされると予測している。フロントオフィスとバックオフィス、レガシーシステムとWebアプリケーションなどでのシステム統合が進み、それをポータルなどで顧客、パートナーそして社員に提供することは、企業が直面しているITの課題。弊社製品を利用することにより、すでに購入した資産の隠れたバリュー（潜在的価値）を引き出すことが可能となる。また、みずほ銀行のようなディザスター（災難）を予防し、複雑性を排除し、ITがビジネスにどう寄与しているのかの測定が可能となる。

（編集局　末岡洋子）

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