“1週間に15分”のセキュリティ統合管理ツール
2003/6/3
日本ネットワークアソシエイツは、同社のウイルス対策製品のMcAfeeファミリを統合管理できる「McAfee ePolicy Orchestrator 3.0」（以下、ePO）を6月下旬に提供開始すると発表した。同社では今年発売する予定のスパム対策製品やスニファーの新製品も統合管理できるようにする予定。ウイルス定義ファイルの自動化などで、管理者の負担を大きく軽減できるという。
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日本ネットワークアソシエイツのマーケティング本部 McAfeeマーケティング部
エンタープライズプロダクトマーケティング 部長代理 能地將博氏
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ePOは2000年11月に最初のバージョンが登場。今回は約2年半ぶりのメジャーバージョンアップになる。ePOの特徴は可用性の高さ。サーバ1台当たりで最大25万のクライアントPCを管理可能で、同社のウイルス対策製品と連携して、ウイルス定義ファイルやエンジンなどを自動で更新させることができる。新しく現れるウイルスにも即座に対応。ePOを使えば1時間以内に自動で5万台のPCを更新させることができるという。McAfee製品に対して、HotFixやサービスパックを自動で適用させる機能もある。また、不正侵入の記録などを30種以上のレポートとして作成することも可能だ。
日本ネットワークアソシエイツのマーケティング本部 McAfeeマーケティング部 エンタープライズプロダクトマーケティング 部長代理 能地將博氏によると、同社内ではすでにePOを利用中。管理対象者は約200人だが、管理者がePOで行う管理作業は1週間で15分程度だという。各クライアントPCに対する定義ファイルの更新などは自動で行われるため、管理者は出力されたレポートを確認するだけの作業で済むからだ。
企業内で多数のクライアントPCが使われている場合、1台1台のPCの設定を手作業で変更するのはほぼ不可能だ。しかし、エンドユーザーに任せていると変更漏れの危険がある。ePOは部署ごとや役職ごとにセキュリティポリシーを策定し、組織を示すディレクトリツリーを操作して一括してPCのセキュリティ設定を変更できる。エンドユーザーが移動した際もユーザーを示すアイコンをディレクトリツリー上で移動させるだけで、ポリシーを変更し、PCの設定に反映させられる。
また、PC数が250未満の中小企業を対象に、5つのステップでウイルス対策、セキュリティポリシーの策定ができるウィザードを新しく追加。セキュリティについてそれほど詳しくない管理者でも強固なネットワークを構築できるという。
日本ネットワークアソシエイツによると、ePOはこれまで世界で2000万PC、国内で100万PCの管理に利用されているという。新製品の発売で国内150万まで管理PC数を伸ばすのが目標だ。価格は、管理PCが10台〜24台の場合で1台当たり年間9880円。100台〜249台で7330円、500台〜999台で4330円、1000台〜4999台で2550円となっている。
（垣内郁栄）
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日本ネットワークアソシエイツ
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