中国のケータイ市場で強力な足場を作るには
2004/1/21
中国で携帯電話のコンテンツ配信サービスを手がけるジェー・シー・ディー(JCD)は1月20日、同社の既存チャネルを生かし、新たにモバイルアプリケーションサービス事業を中国で展開すると発表した。また中国のB2B市場に対し、日本製品/ソリューションのローカライズ、システム開発アウトソーシングサービスを展開するため、米マイクロソフトと上海市との合弁会社である上海微創軟件有限公司(Wicle Software)と業務提携を締結、共同展開を図っていく。
上海微創軟件有限公司CEO 唐駿氏 | ジェー・シー・ディー 代表取締役社長 CEO 徐志敏氏 |
JCDは、2002年9月から同社100%出資の現地法人(北京モバイルナビ有限公司)を設立し、チャイナモバイルをはじめとする移動体通信キャリア向けに着信メロディや待ち受け画面などのコンテンツを配信し始めた。その結果、2003年12月末時点で100万人超の有料ユーザーを抱えるコンテンツ配信事業者に成長した(現在中国の携帯電話加入者数は2億8000万人)。同社は、代表取締役社長 CEOの徐志敏氏がiモードのビジネスモデルを中国に移植するために設立した企業で、今回の上海微創軟件有限公司との業務提携は、中国におけるモバイルサービスの強化を軸に、B2B市場への事業拡大を狙っていくとの背景がある。
JCDと提携する上海微創軟件有限公司の首脳陣は、米マイクロソフトおよびマイクロソフト中国法人に勤務経験を持つ人材が多数を占め、中国政府の後押しもあり、後発(2002年5月設立)ながらも現在中国では有数のソフトウェア開発企業に成長しているという。上海微創軟件有限公司の主なビジネスは日本企業のアウトソーシングによるシステム開発であり、今回の提携は、JCDの事業拡大というベクトルと合致した結果であるともいえる。
徐志敏氏の予測によると中国のモバイル市場は「現在はまだ拡大傾向にあるが、3年後には安定する」ということで、それまでに市場で確固とした地位を築くことが、現在の中国におけるIT市場を制す条件になっているようである。同社は、2005年秋ごろのIPOを予定しており、2004年3月期6億円(見込み)の売り上げを2005年3月期には10〜20億円に拡大する予定。
(編集局 谷古宇浩司)
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