ノートPCの社外持ち出し、約半数のビジネスマンが自己判断

2004/9/30

　調査会社のガートナー ジャパンが一般ビジネスマン689人を対象に調査を行ったところ、ノートPCや、フロッピーディスク、USBメモリなどの記録媒体など、モバイル情報機器の社外持ち出しについて、73％の企業がガイドラインを設けていることが明らかになった。ガイドラインなし、もしくは分からないは27％。

　企業が持つ重要な情報、特に個人情報の漏えい防止は企業にとって大きな課題だが、その原因の1つとしてノートPCや記録媒体の社外での紛失や盗難が挙げられる。モバイル情報機器の社外持ち出しガイドラインの策定は、こうした状況に対応したものだといえる。

　調査の結果によると、ガイドラインはあるが持ち出し許可が不要な割合は24.2％。ガイドラインがあり許可が必要な割合は45.1％。ガイドラインがあり持ち出し全面禁止は3.6％。

　ガイドラインはあるが持ち出し許可が不要な割合である24.2％に、ガイドラインなし、もしくは分からない、の27％を合算すると、約50％のビジネスマンが、会社からの許可が不要で、自己判断によりモバイル情報機器を社外に持ち出していると考えられる。

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ガートナー ジャパン

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