MS全国IT推進計画強化、中小規模企業に手取り足取り
2004/11/20
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| マイクロソフト 執行役常務 OEM営業本部 ゼネラルビジネス統括本部 東日本・西日本営業本部 担当 眞柄泰利氏（左）、米マイクロソフト グループバイスプレジデント ケビン・ジョンソン氏（真ん中）、マイクロソフト 代表取締役社長 マイケル・ローディング氏（右） |
マイクロソフトは11月19日、中小規模事業所向けIT化支援施策「全国IT推進計画」の新規施策および強化策を発表した。全国IT推進計画は、同社が日本全国の中小規模企業をターゲットに、2001年10月に開始した市場啓発／開拓活動である。e-Japan戦略IおよびIIの動きに連動した施策を実施するのが特徴で、これまで中小規模事業所向け啓発セミナー「IT実践塾」や「IT体験キャラバン」を通じて、約3万3000人にセミナーを実施するなどの活動を行ってきた。今回打ち出す新施策、強化策はこれまでの施策を通じて形成された企業ネットワークの規模の拡大と連携の強化を目指すものとみられる。
全国IT推進計画の新施策は「マイクロソフト スマートビジネスキャンペーンの実施」「マイクロソフト中小企業IT化支援センターの開設」「IT推進全国会の拡充」の3つである。これらの試みは、過去3年間の経験で得た“知見”から導かれたもので、「いまだ低いITリテラシー」「身近なIT関連相談窓口の重要性」「啓発活動から導入・活用へのつなぎの必要性」といったニーズを実現するものとなっている。
マイクロソフト スマートビジネスキャンペーンは、「Microsoft Windows Small Business Server 2003 日本語版」に中小規模事業所向けの製品をパッケージした「マイクロソフト スマートビジネスパック」のリリースに、クライアントの追加アクセスライセンスを半額で提供するなどのキャンペーン施策をセットにして提供する。同社 執行役常務の眞柄泰利氏は「初期導入において、価格的な障壁をできるだけなくしたい」とその意図を話す。
中小規模事業所のITに関する相談・導入・活用の支援強化のための窓口がマイクロソフト中小企業IT化支援センターである。同センターでは中小規模事業所のIT化にかかわる相談や今回のキャンペーンに関する相談を受け付ける。
さらに、同社がこれまで3年間続けてきたIT推進全国会のパートナーの拡充を行う。従来はIT分野の企業が中心だったが、今後は官公庁や地方自治体、団体組織、業界団体およびそのほかの業界の企業にも声をかけ、「マイクロソフト認定システムコーディネータ」（MCSC）、「全国IT推進研究会」の参加企業、「マイクロソフトオフィシャルトレーニングスクール」（MOTS）の各メンバーの拡充を行う。
（編集局 谷古宇浩司）
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