狙いは日本版SOX法、ドキュメンタムが製品を整備
2005/9/2
エンタープライズ・コンテンツ管理（ECM）製品の日本ドキュメンタムは、企業の内部統制の強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの「日本版SOX法」への製品の本格対応を始めた。米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）に製品を対応させた経験から、ドキュメンタム製品は「日本版SOX法に対応する基本的な機能は備わっている」（日本ドキュメンタム 代表取締役社長 岡本克司氏）が、企業規模や業種によって日本版SOX法対応の具体的な要件は異なる。ドキュメンタムはパートナーとも連携しながら「製品の基本機能を日本の法令に合わせることを始める」としている。
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| 日本ドキュメンタム 代表取締役社長 岡本克司氏 |
岡本氏によるとドキュメンタムは各業種のユーザー企業を集めるアドバイザリーボードを欧米で組織している。金融やハイテク製造業のアドバイザリーボードには日本企業も参加していて、日本版SOX法に対するドキュメンタム製品のフィードバックを得ているという。
SOX法では業務のプロセスを文書化する作業が鍵になるといわれる。SOX法の対応の中で、最もコストと時間がかかる作業のため、文書化を効率的に行うことが重要。岡本氏は「国内でコンテンツ管理の製品はたくさんあるが、独自開発が多くパッケージ製品は少ない。しかし、独自開発のコンテンツ管理では法規制への対応は難しい」と指摘。日本版SOX法をはじめ、法規制の強化によって「そろそろECMが企業のインフラとして認識されていくのではないか。今年はその元年になる」と述べた。
米EMCのEMCソフトウェア・グループ ソリューションズ・マーケティング担当ディレクター ナオミ・ミラー氏は、米国でストレージベンダのマクデータに、財務関連ドキュメントのプロセス管理製品を導入したことを説明したうえで、「SOX法の肝は情報の文書化、ログ、監査の記録、適切なプロセスの確立」と述べた。「ドキュメンタムはこの3つをカバーする技術を持っている」（ミラー氏）
また、岡本氏は日本ドキュメンタムのパートナーを拡充する考えを示した。ハイテク製造業や政府・自治体に強みを持つパートナーと近く契約し、SOX法などのコンプライアンス対応やWebコンテンツの管理など顧客のニーズに応える。
（＠IT 垣内郁栄）
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