迫る法規制はSOX法だけではない、NECの温暖化対策システム
2005/11/29
NECは11月28日、地球温暖化対策推進法に対応し、温室効果ガスの排出量を収集・分析して削減施策の立案などを支援する「温暖化対策ソリューション」の販売を開始したと発表した。第三者機関の検証に対応可能な報告書の自動作成機能や、排出量を削減する最適施策の自動抽出などは業界初の機能で、NEC 市場開発推進本部長 塩川正二氏は、「手前味噌だが、すでに導入している自社内からはかなりの好評価を得ており、自信を持って提供したい商品になった」と語り、今後の展開に自信を見せた。
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| NEC 市場開発推進本部長 塩川正二氏 |
2005年2月に京都議定書が発効し、日本は2008年から2012年の5年間に二酸化炭素を中心とした温室効果ガスを基準年より6％削減することを国際公約した。これに伴い、2006年4月には、企業や地方公共団体の事業活動におけるガス排出量の算定・報告・公表を義務化する「改正地球温暖化対策推進法」が施行される。
さらに、ガス排出量に余裕のある企業が、余裕のない企業に対して金銭で“余裕分の枠”を販売できる国内排出量取引制度も検討されている。今後企業は、コンプライアンスの一環として、改正地球温暖化対策推進法などへの対応をしなければならず、手作業による対応は工数が多すぎるため、現実的に難しいとされていた。塩川氏によると、「経済産業省主導の省エネ法の対象となるのは製造業や電気・ガスなど1万9000事業所、2000社だが、改正地球温暖化対策推進法の規制対象も含めると約2万事業所、3000社が対象となる。2010年には3000億円規模まで市場規模が拡大するだろう」と語り、市場規模を予測した。
改正地球温暖化対策推進法施行後、企業は規制対策として、会社が出している温室効果ガスの排出量算定などの「現状把握」（Check）、「評価分析」（Action）、“紙のリサイクルに取り組む”など、実際の削減対策を計画する「削減対策の計画」（Plan）、実際に対策を実施する「削減対策の実施」（Do）のPDCAサイクルを行わなければならない。この点について塩川氏は、「このPDCAサイクルは本社主導ではなく、現場主導で行わなければならない。温暖化対策ソリューションではその点を考慮して構築した」と強調した。
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| 「SustainaSolution/GHG」のデモ画面。必要項目を入力すると、温暖化ガスの排出量が自動的に計算され、成分別に表示される |
塩川氏は、「作業を自動化することで、6拠点と本社を持つモデル企業で試算した結果、約40％（60人月）の工数削減に成功した」と説明。2006年から2008年までの3年間の売上目標を40億円とした。
（＠IT 大津心）
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NECの発表資料
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