マイクロソフトが新会社設立、「新会社法」を受けて
2006/1/19
マイクロソフトと米マイクロソフト プロダクト ディベロップメント リミテッド(MPD)は1月18日、新会社「マイクロソフト ディベロップメント」を2005年11月に設立し、4月1日付でMPDの事業の移管すると発表した。
新会社マイクロソフト ディベロップメントの代表取締役に就任した藤井照穂氏 |
5月にも施行が予定されている新会社法では、日本に本店を置き、または日本で事業を行うことを主たる目的とする外国企業は日本で取引を継続してできないと定めている(821条)。MPDは米国ネバダ州に設立された外国企業で、日本ではその「支店」が活動してきた形だった。海外で設立された外国企業が日本で活動しているととらえれ、新会社法の下ではそのまま活動できないことになる。
新会社のマイクロソフト ディベロップメントは米マイクロソフトの100%子会社で、日本でのマイクロソフト製品の企画・開発を行う。マイクロソフト日本法人とも連携し、日本の顧客の要望に基づいて日本市場に適した製品、ソリューションの開発を行うとしている。MPDの約350人の従業員はそのまま新会社に移る。
マイクロソフトの代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン(Darren Huston)氏は、同社の3カ年計画「PLAN-J」で日本への投資拡大や人材採用の拡大を打ち出している。PLAN-Jの計画を受けて、マイクロソフト ディベロップメントが人員を増員する可能性もある。
マイクロソフト ディベロップメントの代表取締役には、MPDの現プレジデントである藤井照穂氏が就任した。
(@IT 垣内郁栄)
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