Oracle Databaseを無期限サポート、各サポート期間も明確に
2006/3/2
日本オラクルは3月1日、製品のサポートを無期限で提供する「ライフタイム・サポート・ポリシー」を従来のアプリケーション製品からデータベースを含む全製品に拡大すると発表した。米オラクルのエグゼクティブ・バイスプレジデント ユルゲン・ロトラー（Juergen Rottler）氏は、これまで不透明だった各製品のサポート期間を明確化することで、「製品のバージョンアップに関して高い予測性を顧客に提供する」と述べた。
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| 米オラクルのエグゼクティブ・バイスプレジデント ユルゲン・ロトラー氏（右）と日本オラクル 取締役常務執行役員 保科実氏 |
オラクルの従来のサポートは製品ごとに期間が異なっていた。サポート終了時期は1年前までに告知されることが多く、「顧客のバージョンアップ計画に十分ではなかった」（日本オラクル 取締役常務執行役員 保科実氏）。ライフタイム・サポート・ポリシーでは製品出荷時から全製品共通のサポート期間をあらかじめ決めるため、顧客はバージョンアップの計画を長期的に策定しやすくなる。
製品導入後に最初に利用する「Premier Support」は技術サポートやメンテナンスリリースの提供、新規パッチ、セキュリティアラート、税・法改正への対応を受けられる。いわゆるフルサポートで期間は製品出荷後5年。Premier Supportからメンテナンスリリース、サード・パーティによる動作保証を除いた「Extended Support」が製品出荷後6〜8年の3年間。技術サポート、既存パッチの提供、バージョンアップ製品の提供を受けられる「Sustaining Support」が、ライセンス、サポート契約をしている限り、Extended Support終了後に無期限で受けられる。
Sustaining Supportでは新規パッチの提供はサポートしないが、有償で新規パッチの作成を要求できるオプションを用意する。ただ、ロトラー氏は「8年経過した後に未知のバグが出ることは考えにくい」としている。
ライフタイム・サポート・ポリシーの対象は以前からサポートしているOracle E-Business Suiteに加えて、Oracle Database 9.2以降、Oracle Collaboration Suite 10.1.1以降、Oracle Enterprise Manager 10.1.0以降。Oracle Fusion Middlewareを構成するOracle Applicatin Serverも対象になる。
例えば2005年7月に出荷されたOracle Database 10.2の場合では、Premier Supportが2010年7月まで、Extended Supportが2013年7月まで、その後はSustaining Supportで無期限のサポートが受けられる。対象バージョン以前のバージョンを使っている顧客は、対象バージョンにアップグレードすることで、ライフタイム・サポート・ポリシーを利用できる。
年間サポート価格は、Premier Supportが従来と同じライセンス価格の22％分。Extended Supportは1年目がライセンス価格の24.2％、2年目以降が26.4％。Sustaining Supportは22％となっている。データベース製品に限ってオラクルが提供している無期限サポート「Extended Maintenance Support」は、ライセンス価格の28.6％分だった。
オラクルは、ミッションクリティカル環境でオラクル製品を使うユーザー向けに、Premier Supportのサービスレベルを上げたサポートも用意する方針で、今春にも発表する。保科氏は「Oracle Databaseは日本の社会インフラで使われている。ライフタイム・サポート・ポリシーで安心して使い続けてもらえる」と述べた。
（＠IT 垣内郁栄）
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日本オラクルの発表資料
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