「日本版SOX法」が閣議決定、適用は2008年4月以降に
2006/3/11
政府は3月10日、財務報告の適正性を確保するために上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける「日本版SOX法」（通称）を含む、「金融商品取引法案」を閣議決定した。今国会に提出する。成立した場合、公布から1年半以内に施行する方針で、日本版SOX法が企業に実際に適用されるのは2008年4月（2009年3月期）になりそうだ。
日本版SOX法の適用時期については当初、最も早い場合で2007年4月（2008年3月期）ともいわれてきた。しかし、金融庁企業会計審議会の内部統制部会で部会長を務める八田進二氏は3月3日の講演で、「適用はどんなに早くても2009年3月期」と述べていた（関連記事）。企業の準備期間を十分に取るための措置と見られる。
金融商品取引法案は金融商品を広く規制する法案で、証券取引法を中心に複数の金融関連法を統合した。通称で投資サービス法案とも呼ばれる。企業に対しては内部統制や四半期決算の開示を義務付ける。内部統制に関しては金融庁の内部統制部会が2005年初めから議論を進めていて、2005年12月には「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」をまとめた。財務報告が適正に行われていることを企業の経営者が評価し、外部の会計士が監査することを規定する。
日本版SOX法に対応する内部統制の構築には長期間の準備、多額のコストがかかるとされ、義務化の時期に注目が集まっていた。企業は今後、約2年で準備を進めることになる。内部統制部会は5月初旬から中旬にも日本版SOX法対応のためのガイドラインを発表する方針。
（＠IT 垣内郁栄）
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金融庁
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