企業ビジネスと情報システムを大きく変える「日本版SOX法」(J-SOX)が法制化される。内部統制、IT統制に関して経営者、IT担当者が考えるべきことは多い。@ITNewsから日本版SOX法の記事をリストアップし、目的別に整理した。情報収集にご利用下さい
最新記事
米IBMは6月7日(米国時間)、開発者向けカンファレンス「Innovate2011」の二日目を実施。基調講演のほか、事例紹介やブレークアウトセッションなどが……
内部統制、IT統制の基本
内部統制やコーポレート・ガバナンス、リスク管理に関わる研究者や公認会計士、弁護士、監査法人などによる「日本内部統制研究学会」が……
ISACA(情報システムコントロール協会)は10月26日、「Oracle E-Business Suite」を例にとった内部統制のレファレンス・ガイドブック……
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は7月13日、「事例に学ぶ日本版SOX法対策セミナー」を実施。監査法人トーマツ……
青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏は12月5日、EMCジャパンが主催したセミナーで講演し……
日本版SOX法(金融商品取引法の一部)の実施基準案がパブリックコメントにかけられた(
参考記事)。企業はこの実施基準案を参考に内部統制整備を……
金融庁は11月21日、日本版SOX法(金融商品取引法の一部)の実施基準案を公開草案として公表し、一般の意見を求めると発表した……
金融庁の企業会計審議会 内部統制部会は11月20日、第15回部会を開催し、日本版SOX法(金融商品取引法の一部)のガイドラインとなる「実施基準案」を了承……
金融庁が11月6日に公表した日本版SOX法(金融庁品取引法の一部)の「実施基準案」(
参考記事)。企業が内部統制を整備するうえでのガイドラインとなる基準で……
「この内容ですんなり固まるかは疑問だ」。アビーム コンサルティングのEBS事業部 プリンシパルの永井孝一郎氏は、金融庁が11月6日に公開した日本版SOX法……
金融庁は11月6日、企業会計審議会の内部統制部会を開き、日本版SOX法(金融商品取引法の一部)の実施基準案を公開した……
金融庁は11月6日、企業会計審議会の内部統制部会を開き、日本版SOX法(金融商品取引法の一部)の実施基準案を公開した。ITについては……
青山学院大学大学院教授で、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会 部会長を務める八田進二氏は10月19日、都内で開催中の……
金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏(青山学院大学大学院教授)は9月1日、新日鉄ソリューションズ主催のセミナーで講演し、いわゆる……
ビジネスブレイン太田昭和の取締役で、公認会計士の野崎正幸氏は7月31日、日立ソフトウェアエンジニアリングが主催した「日本版SOX法セミナー」で講演し……
米国で上場している日本企業の監査を担当し、米国SOX法への対応でもアドバイスをしている米KPMGのパートナー シャヘド・ラティフ(Shahed Latif)氏は……
米オラクルのシニア プロダクト マーケティング ディレクタ レーン・レスケラ(Lane Leskela)氏は、米国SOX法への企業に対応について「米国では2005年末からし……
財務報告の適正性を確保するため、上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む金融商品取引法(いわゆる日本版SOX法)が6月7日……
アドビシステムズは内部統制を構築するうえでの標準文書フォーマットとしてPDFをアピールする考えだ。特に長期保存のための電子文書フォーマットとして……
財務報告に関する内部統制の評価と監査を上場企業に義務付けるいわゆる「日本版SOX法」の実施基準が6月中にも公表されることが4月25日、分かった……
政府は3月10日、財務報告の適正性を確保するために上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける「日本版SOX法」(通称)を含む、「金融商品取引法案」……
青山学院大学大学院教授で、金融庁企業会計審議会の内部統制部会で部会長を務める八田進二氏は3月3日……
CAは、2005年11月に新しい製品ビジョン「Enterprise Information Technology Management」(EITM)を打ち出し、セキュリティ管理やエンタープライズシステム管理など4本の柱に注力……
「内部統制システムが一人歩きすると危険。企業はまず何をやるべきかを明確にすべきだ」。弁護士の牧野二郎氏は1月13日に開催された「コンプライアンスサミット2006」……
「日本版SOX法を商機ととらえるITベンダが間違っているのは、“日本版SOX法対応パッケージ”を売り込もうとしていることだ。日本版SOX法で求められる情報システムの対応は、ユーザー企業がすでに持つアクセス管理や……
企業の内部統制の強化を目的に、公認会計士が上場企業のガバナンスを監査する新ルールが2008年3月期にも導入されることになった。米国で2002年に成立した企業改革法(サーベンス・オクスレー法……
「あと7カ月以内に日本版SOX法への対応をスタートしないと間に合わない」。日本オラクルのアプリケーション営業本部 桜本利幸氏はこう訴える。日本版SOX法は……
金融庁の企業会計審議会 内部統制部会は12月8日、いわゆる日本版SOX法のベースとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を公開した……
TISとプロティビティジャパンは11月、企業の内部統制構築、評価の支援業務で協業したと発表した。両社が協力して内部統制の現状分析からコンサルティング……
SOX法対応の事例を見る
内部統制の整備を企業に義務付けるいわゆる日本版SOX法(金融商品取引法の一部)の本家である米国SOX法(企業改革法)は……
NECは3月22日、100%子会社のNECエンジニアリングで2002年3月から2005年12月にわたって架空取引があったと発表した……
「この1年3カ月は本当に勉強させてもらった」。日本SSAグローバルの代表取締役社長 細井洋一氏は、入社後に体験したSOX法対応の作業をこう振り返った……
IDC Japanは11月10日、“コンプライアンス時代における企業ビジョンの方向性”をテーマにしたプライベートイベント「Japan e-Document Platform Vision 2005」を開催。IDC Japan リサーチバイスプレジデント……
調査レポートで動向を知る
財務報告の適正性を保つために上場企業に対して内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法(いわゆる日本版SOX法)の適用が……
三井情報開発総合研究所が主催した日本版SOX法に関するセミナー参加者へのアンケート調査で、売り上げ規模が大きい会社ほど、日本版SOX法への対応準備が……
「日本版SOX法対策は中堅・中小企業の対応がポイントになる」。IDC Japanは4月26日、日本版SOX法に対する企業の対策に関する
調査結果を……
IDC Japanは4月26日、企業の内部統制を強化するいわゆる
日本版SOX法に、国内上場企業100社のうち、39%が何らかの対策を始めている……
野村総合研究所(NRI)が2月21日に発表した日本版の企業改革法(通称:日本版SOX法)についての調査で、上場企業の80%以上が……
「日本版SOX法を商機ととらえるITベンダが間違っているのは、“日本版SOX法対応パッケージ”を売り込もうとしていることだ。日本版SOX法で求められる情報システムの対応は、ユーザー企業がすでに持つアクセス管理や……
べリングポイントは11月17日、「リテールバンクと保険業界でのIT活用についての調査結果」に関する説明会を実施。「日本の金融業者は……
IDC Japanは11月10日、“コンプライアンス時代における企業ビジョンの方向性”をテーマにしたプライベートイベント「Japan e-Document Platform Vision 2005」を開催。IDC Japan リサーチバイスプレジデント……
主要ERPベンダの動きは
SAPジャパンは9月22日、同社が提唱する概念「GRC」と、同概念を製品化した「SAP Solutions for GRC version 2.0」の概要を解説した……
日本オラクルは7月にも企業内のアカウント情報の同期を取り、アイデンティティ管理に関するワークフローを管理する新製品「Oracle Xellerate Identity……
日本オラクルとネットマークスは4月25日、企業の内部統制強化をにらみ、アイデンティティ管理分野で協業すると発表した。両社は30人規模の共同チームも組織……
日本オラクルとEMCジャパンは4月19日、内部統制強化やコンプライアンス対策を目的にドキュメント管理の基盤構築で協業すると発表した。オラクル……
SSJは4月18日、ERPパッケージ「SuperStream」の関連製品6種を投入することを柱とする新戦略を発表した。同社は新会社法や日本版SOX法への対応が求められる……
日本オラクルとインサイトテクノロジーはデータベース監査事業で協業すると2月23日に発表した。インサイトテクノロジーの情報漏えい監視システム……
インテンシアジャパンは2月21日、同社の中堅企業向けERPの最新版「Intentia Application Suite 5.2」(IAS 5.2)をリリースしたと発表した……
日本オラクルとプロティビティジャパンは2月15日、国内で法制化が予定されている日本版の企業改革法(日本版SOX法)の支援サービスで協業すると発表した……
日本オラクルは1月26日、日本版企業改革法(SOX法)の施行をにらみ、企業のコンプライアンス対応やガバナンスを強化するアーキテクチャ「オラクル・コンプライアンス……
日本オラクルと日本ネットワーク・アプライアンス(NetApp)は1月19日、企業の内部統制強化の流れをにらみ、ドキュメント管理の分野で協業すると発表した……
SAPジャパンとプロティビティ ジャパンは12月6日、日本版SOX法関連のサービス強化で協業したと発表した。SAPジャパンのSOX法対応の文書管理ツール……
企業の内部統制強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの新しい法令に対するITベンダの動きが活発になってきた。新法令は会社法、証券取締法の改正……
「あと7カ月以内に日本版SOX法への対応をスタートしないと間に合わない」。日本オラクルのアプリケーション営業本部 桜本利幸氏はこう訴える。日本版SOX法は……
コンサルサービスの最新
ベリングポイントは10月2日、「日本版SOX法」に対応する新サービス「経営者のための評価支援サービス」を開始すると発表した…
網屋とメトロジーは9月21日、共同で記者会見を行い、企業の内部統制業務を支援するサービスを提供することで業務提携を結んだと発表した……
シマンテックは8月30日、日本国内における日本版SOX法への対応支援を強化するために、プロティビティジャパンと協業すると発表した。米国SOX法における……
多くの上場企業は2008年4月からの事業年度に適用される財務報告にかかる内部統制の整備に躍起になっている。しかし、プロティビティ・ジャパン……
日本オラクルは6月27日、アイデンティティ管理製品「Oracle Identity Management」の日本企業への導入支援で、米セナ・システムズ……
アビーム コンサルティングは7月26日、内部統制の構築、整備を企業自らが実施するためのソリューションパッケージ「ABeam ICMS Solution Pack」を……
グローバルセキュリティエキスパート(GSX)は7月14日、ビジネスプロセスの文書化作業を効率化するITツールの選定、導入、運用を支援する……
2008年4月からの適用が見込まれるいわゆる「日本版SOX法」(金融商品取引法の一部)では、財務報告の適正性を確保するため、公開企業に内部統制の構築が……
シマンテックは6月22日、企業がストレージに保存しているデータの保管状況やストレージの利用状況をストレージ管理ツールとヒアリングによって評価し……
日本ヒューレット・パッカードは5月30日、日本版SOX法の準備作業を支援するコンサルティング・サービス「ITIL道場――SOX方対応シミュレーション・ワークショップ」……
富士通は5月17日、社内実践のノウハウやテンプレート、コンサルティング、ITシステムなどを組み合わせた「内部統制強化支援ソリューション」の提供……
「苦労話の中から出てきたコツを伝えて、お客さまと一緒に進める」。日立製作所は4月10日、日本版SOX法への企業の対応を支援する「内部統制……
日立ソフトウェアエンジニアリングは4月24日、企業の日本版SOX法対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を、同日より順次販売開始すると発表した……
NTTデータは4月13日、国会で審議中の金融商品取引法案(日本版SOX法)に対応した、内部統制強化の支援サービスを開始した。NTTグループの米国SOX法……
日立製作所 情報・通信グループは4月10日、日本版SOX法の対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」をリリースすると発表した……
日本オラクルとプロティビティジャパンは2月15日、国内で法制化が予定されている日本版の企業改革法(日本版SOX法)の支援サービスで協業すると発表した……
セキュリティコンサルティングファームのグローバルセキュリティエキスパート(GSX)は1月27日、7営業日で自社のIT統制の状況を把握できる「ITガバナンス……
2008年3月期にも導入されると見られる日本版の企業改革法(日本版SOX法)をにらんで、コンサルティングファームの内部統制担当スタッフの拡充が続いている……
TISとプロティビティジャパンは11月、企業の内部統制構築、評価の支援業務で協業したと発表した。両社が協力して内部統制の現状分析からコンサルティング……
企業の内部統制の強化を目的に、公認会計士が上場企業のガバナンスを監査する新ルールが2008年3月期にも導入されることになった。米国で2002年に成立した企業改革法(サーベンス・オクスレー法:SOX法)と同様……
べリングポイントは11月17日、「リテールバンクと保険業界でのIT活用についての調査結果」に関する説明会を実施。「日本の金融業者は……
SAPジャパンとプロティビティ ジャパンは12月6日、日本版SOX法関連のサービス強化で協業したと発表した。SAPジャパンのSOX法対応の文書管理ツール……
内部統制対応ITシステム
アークサイトは12月7日、企業情報システムのログ収集、管理ソフトウェアの「ArcSight ESM」上で稼働するテンプレート集「日本版SOX法パッケージ」……
日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は10月4日、メールなどのデータ保存製品「HP Integrated Archive Platform」(HP IAP)を発表……
ビジネスの要求を可視化し、ITの全プロジェクトを事業目的に整合させるにはどうすればいいか……
LANDesk Softwareとシーア・インサイト・セキュリティ(以下、SIS)は7月11日、報道関係者向けの説明会を開催。両社が業務提携を締結し、LANDeskの……
富士通は7月11日、運用管理製品「Systemwalker V13.2」の新機能に関連し、ログ管理をルールに基づいて行うことの必要性を訴えた……
日本オラクルはデータベースを対象としたログ管理製品「Oracle Audit Vault」を8月7日に提供開始すると発表した……
アシストは6月7日、内部統制の整備・運用評価を支援するパッケージ製品「Tosei Vision」を発売したと発表した……
「ワールドワイドでの全社員数は?」。1998年、オラクルの共同設立者でCEOのラリー・エリソンは記者会見で飛び出した質問に答えられなかった……
エス・エス・ジェイ(SSJ)は11月28日、同社の中堅企業向けERP「SuperStream」を使っている顧客向けに、内部統制整備の文書化の作業を支援……
富士通は11月1日、同社の総合運用管理ソフトウェア「Systemwalker V13.1」を発表した。V13.1ではITILに対応し、ITILを活用して……
日本CAは9月25日、サーバOSへのアクセス権限の付与と管理を可能にするソフトウェアの新バージョン「eTrust Access Control r8.0 SP1」を出荷開始した。いわゆる日本版SOX法……
日本オラクルは9月19日、Oracle Databseの管理者権限をコントロールするオプション製品「Oracle Database Vault」を10月17日に出荷すると発表した……
日本ネットワーク・アプライアンス(NetApp)は9月13日、プレス向けにセミナーを開催、企業の内部統制におけるデータ管理と同社の戦略について説明した……
米オラクルのシニア プロダクト マーケティング ディレクタ レーン・レスケラ(Lane Leskela)氏は、米国SOX法への企業に対応について「米国では2005年末からし……
コンプライアンス対応ソフトウェアを開発する米FoxTの日本法人、FoxT Japanは、企業の全社的な内部統制を設計、運用するソフトウェア「FoxT コンプライアンスコンプライアンス・マネージャ」の日本語版を6月末に出荷開始する。……
サイボウズは6月5日、内部統制の構築を支援するワークフローシステム「サイボウズ ワークフロー for ガルーン2」の販売を開始すると発表した。同社は5月1日……
日立製作所は5月31日、同社の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」のメジャーバージョンアップ版を発売したと発表した。新製品「JP1 Version 8」は、ビジネス視点から設定したルールに基づき、トラブルの監視……
東京エレクトロンのコンピュータ・ネットワーク事業部 ソリューション営業統括グループ ミドルウェア・セールスチーム 二宮潤氏は、企業の内部統制構築で……
PFUは5月9日、内部統制の構築プロセスで特に内部監査に注目した新製品「OnBase 内部監査マネージャ」の販売を開始した。米国のSOX法事例では、内部統制対策予算のうち、文書化が50%……
日本SGIは4月27日、日本版SOX法の施行をにらみ、米ジップリップのメール・アーカイブ製品を国内のマスター・リセラーとして販売すると発表した。販売するのはニューヨーク銀行など米国金融業界の大手企業に……
シマンテックは4月19日、セキュリティポリシーやコンプライアンス(法令順守)の状況を自動的に監査するソフトウェア「Symantec Enterprise Security……
インターネット セキュリティ システムズ(ISS)は4月13日、企業の情報システムの状況を
COBITに基づきチェックし、内部統制の構築につなげる「IT統制支援サービス」を4月16日に始めると……
日立製作所 情報・通信グループは4月10日、日本版SOX法の対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」をリリースすると発表した……
マイクロソフトは2月24日、内部統制の構築で必要な業務プロセスの文書化を「Microsoft Office Visio 2003」で効率的に行うための方法を紹介する……
テイルバックと日本ネットワーク・アプライアンス(ネットアップ)、ユーディービー・リナックス・ジャパンの3社は3月15日、日本版SOX法への対応も視野……
シマンテックは企業IT基盤の現状把握を行う新サービス「ITリスク アセスメント サービス」を3月6日に開始した。既存メニューに新規メニューを追加して、ITシステムの……
三井情報開発と三井物産セキュアディレクションの合弁企業で、インターネットデータセンター(iDC)事業のMKI ネットワーク・ソリューションズは2月27日……
日本IBMは2月10日、東京でユーザー企業の担当者を対象としたイベント、「IBMストレージ・ソリューション 2006」を開催。日本版SOX法を契機としたデータ保管ニーズに対する同社のストレージ関連製品群の優位性を訴えた。
東京エレクトロンは1月23日、セキュリティログ管理ツール「SenSage Enterprise Security Analytics」を発売した。同社は開発元の米センセージと……
CAジャパンは1月16日、Webシステムからメインフレームまで幅広い製品のユーザーIDを管理できるソフトウェア「CA Identity Manager r8.1」(以下、IM 8.1)を発表した。米CA プロダクト・マーケティング シニア・マーケティング……
日本コンピュウェアは12月21日、IT業務に関する統制ソリューションを2006年3月に販売開始すると発表した。これは、自社でソフトウェア開発を行うユーザー企業……
三井物産子会社の三井情報開発と三井物産セキュアディレクション(MBSD)は12月21日、合弁でインターネット・データセンター(iDC)事業を行う新会社MKIネットワーク・ソリューションズを12月7日付で設立したと発表した……
SAPジャパンは10月25日、日本版SOX法への対応を支援するコンプライアンス製品「SAP Compliance Calibarator by Virsa Systems」(以下、SAP CC)の販売を開始すると発表した。SAP CCは……
SAPジャパンとプロティビティ ジャパンは12月6日、日本版SOX法関連のサービス強化で協業したと発表した。SAPジャパンのSOX法対応の文書管理ツール……
コグノスは12月12日、報道関係者向けの説明会を開催し、同社のBuisiness Intelligence(BI)製品「Cognos 8 Business Intelligence」が日本版SOX法で果たす……
エンタープライズ・コンテンツ管理(ECM)製品の日本ドキュメンタムは、企業の内部統制の強化を目的に2008年3月期にも導入される見通しの「日本版SOX法」への製品の本格対応を始めた。米国の企業改革法……
カルテシスとディーバは12月7日、カルテシスのBPM製品群をディーバが日本市場向けに開発・販売・保守サービスを担うことで合意したと発表した。今後、カルテシスのBPM製品「Cartesis ES Planning」……
インテリジェントウェイブは26日、同社が展開する内部情報漏えい対策システム「CWAT」の次期バージョンを2006年2月にリリースすると発表した……
「セキュリティが確保できて初めて内部統制は有効になる」。米シマンテックのワールドワイド サービス&サポート担当 シニアバイスプレジデント グレッグ・ヒューズ……
英クリアスウィフトは11月9日、ウイルス対策やスパム対策、コンテンツフィルタリングなどを1つの筐体にまとめたセキュリティアプライアンス……
ヒューレット・パッカード、IBMを始め、SAP、オラクル、NEC、日立製作所など企業の情報システム構築に携わるITベンダは法規制が強力な商機であ
ることを認識しており、自社製品・サービスを法制にマッピングして……
IDSシェアー・ジャパンは7月11日、業務プロセスの実績測定、評価ツール「ARIS Process Performance
Manager」(ARIS PPM)のエンドユーザーへの導入を行うパートナー企業の支援を目的にした……
イキソスソフトウェア(6月1日からオープンテキストへ社名変更)は5月25日、企業コンテンツ管理製品「Livelink」の販売を開始すると発表した。(旧イキソスと旧オープンテキストが)業務統合を行うことで……
プレスリリース