NCR、テラデータ事業好調を支えるため大連に開発センター設立
2006/8/5
日本NCRは8月4日、報道関係者向けの社長会見を開催。日本NCR 代表取締役社長 細井英樹氏が同社下半期の目標などを語った。また、同社日本法人初となるオフショア開発拠点を8月16日に中国・大連に開設すると発表した。
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| 日本NCR 代表取締役社長 細井英樹氏 |
米NCRコーポレーションの2006年第2四半期は、Teradataデータハウジングの売り上げが好調を維持し、11％増だった。特徴的なのはカスタマーサービスで、売り上げは横ばいながら利益は300％増だという。日本NCRの上半期売上高は、前年比6％増、上半期プラン比で98％、第2四半期は前年同期比17％増、上半期プラン比で102％だった。堅調な要因を細井氏は、「景気回復により金融業界に活気が出てきたので、金融向けソリューションがけん引したのが大きい。当社のビジネスユニット間の垣根も取れてきているので、端末からDWH（データウェアハウス）までの総合ソリューションとして提案できるようになった点も大きい」と指摘した。
下半期の展望で、まずテラデータ事業部はEDW（エンタープライズデータウェアハウス）戦略の徹底や、メガメジャー企業への積極的なアプローチ、パートナーとの協業強化の3点を戦略に挙げた。EDWについては、昨今の内部統制や日本版SOX法対応でデータの一元化が叫ばれていることから、追い風であると予測した。また、案件の大型化の傾向があると指摘。「あるカード会社では、20億円以上の分析系アプリケーションを導入した」（細井氏）といったケースも出てきているという。
また、テラデータ事業部の好調により、システムエンジニアが足りない状況になってきており、それに対応するためオフショア開発に着手。日本NCRとしては初めてのオフショア開発センターとなる「大連グローバル・コンサルティング・センター」（GCC）を中国・大連に開設する。当初はテラデータ事業部関連の開発を中心に50人体制で開始し、「その後、リテールやファイナンシャルにまで広げ、できる限り早い段階で250名体制にまで拡大させたい」（細井氏）とした。
そのほか、流通システム本部ではセルフレジの本格展開や基幹系システム（OSS）ビジネスの確立を、システム・メディア本部ではRFIDビジネスの確立を戦略に挙げた。RFIDビジネスでは、上期はUHF帯EPC Class1 Gen2ラベルの国内出荷を開始したので、下半期も「引き続き、米国におけるUHFラベル製造技術やノウハウを生かしたラベルを提供していきたい」（細井氏）と語った。
（＠IT 大津心）
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