今年はEDWとセルフレジの年、日本NCR
2006/2/10
日本NCRが2006年の事業戦略に関する記者会見を開催した。取締役社長の細井英樹氏は、同社のデータウェアハウス・ソリューション「Teradata」関連事業と、POSなどの流通システム事業を軸に、昨年比で7パーセントの売上増を達成すると語った。
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| 日本NCRの細井英樹社長 |
Teradata関連事業の売り上げは、2005年に2けたの成長を記録。今年も高い成長が期待できるという。同社が特に力を入れるのはエンタープライズ・データウェアハウス（EDW）、つまり事業部単位でなく、全社的にデータウェアハウスを実施するシステムの展開だ。そのメリットを業界ごとにアピールするとともに、開発ノウハウを体系化し、横展開していきたいという。
「メガメジャー」とも呼ばれる超大規模ユーザー企業に対するアプローチも強化する。大規模ユーザーは特定のコンサルティング会社やSI業者とパートナーシップを組んでいる場合が多いため、これらの企業と連携して「一緒に売っていく」（細井氏）という。
流通システム事業では、セルフレジ・システム「FastLane」の拡販が今年の大きなテーマ。セルフレジ・システムは3年前に米国で爆発的に普及し、2年前には英国などを中心に欧州で導入が進んだが、日本では本格導入例がまだ見られず、現在でも7社が試験運用している段階という。しかし同社では、2005年5月に日本市場のニーズを取り入れた新機種をリリースしたことから、今年は本格展開の年になるとしている。今年はPOSシステムを扱うことなく、FastLaneだけを販売する専任部隊を組織し、大型チェーンや大型店舗への働きかけを強めていくという。
また、流通業界に対しては、POSなどのストアオートメーションだけでなく、経営課題の解決支援を強化、基幹系システムビジネスを確立したいとしている。
（＠IT 三木泉）
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