2007年中にはサービス開始を約束

「紛争も辞さない」日本通信、3G利用のMVNOサービス発表

2006/10/31

　日本通信は10月31日、PHSと3Gデータ通信を統合したMVNO（Mobile Virtual Network Operation）サービスを2007年中に開始すると発表した。同社はウィルコムのPHSインフラを利用して自社ブランドによるデータ通信サービスを提供しているが、さらに携帯電話事業者の3Gインフラを借りて、2つの通信方式を合わせて定額制としたデータ通信サービスを提供するという。しかしサービス提供開始には、「3G移動体通信事業者とMVNO契約を締結し、相互接続が実現でき次第」というただし書きがつく。

　国内の携帯電話事業者はMVNO事業者への自社インフラ提供について現在のところ消極的だ。しかし日本通信の常務取締役CFO 福田尚久氏は、2006年9月に発表された総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方について」に「自らの電気通信回線設備への接続請求を受けた場合には、原則としてこれに応じなければならない」という表現が盛り込まれたことにより、「MVNOはできるのかどうかという段階から、いつできるのかという段階に移った」という。

　福田氏は情報通信事業法34条に反して、携帯電話事業者が接続約款を示していないことを批判する。「各社は音声通信に関しては接続条件を公表しているが、データ通信については公表していない。接続条件が公開されていないとビジネスモデルを構築できず、参入ができない」。

　日本通信は今後も各社とMVNO契約締結に向けた話し合いを進めていくが、福田氏は「最終的には紛争処理委員会に持ち込むことも辞さない考えで2007年中にサービスを出したい」と話した。

　同社が発表したMVNOサービスの名称は「Doccica（ドッチーカ）」。PHSカードと3G通信カードを1つのパッケージに収め、6カ月間の使い放題データ通信・インターネット接続料込みで15〜20万円で販売したいという。同サービスでは、2枚のカードをPCに挿している状態で、両者を自動的に切り替えることができる。自動切り替えについては、バッテリー寿命重視かスピード重視かという設定が可能。

（＠IT 三木泉）

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