企業の内部統制整備に弾み

日本版SOX法「実施基準 草案」が公開か、金融庁が6日に部会開催

2006/11/02

　日本版SOX法（金融商品取引法の一部）で焦点となっていた実施基準の草案が11月6日にも公開される可能性が高まった。金融庁は11月2日、日本版SOX法について議論する企業会計審議会の内部統制部会を6日に開催すると発表した。停滞してきた企業の対応に弾みがつく可能性が高い。

　実施基準は企業が内部統制整備を進めるうえでのガイドライン。内部統制部会は2005年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を発表。実施基準はこの基準案に沿って、内部統制の目的や要素について個々の論点を示す「枠組み」と「評価対象」、監査の基準を示す「監査方法」の3項目で構成する。金融商品取引法は6月に成立したがガイドラインとなる実施基準が未公表だったため、内部統制の整備をためらう企業が多かった。

　金融庁は実施基準を草案としてパブリックコメントにかけると見られ、正式決定は年末、もしくは年初になる可能性が高い。同部会の部会長を務める青山学院大学大学院教授の八田進二氏は、「年内、遅ければ来年初めで作業を進めている」と10月19日の講演で話していた。

（＠IT　垣内郁栄）

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